【警察予備隊】(けいさつよびたい)

Reserved Police.

第二次世界大戦後の1950年(昭和25年)、日本政府が「国内の治安維持」を目的として設立した武装組織(準軍事組織)。
当初は内閣直属の「警察軍(国家憲兵)」という位置付けとなっていたため*1、初期採用における入隊試験には警察官と同様「指紋採取」などの項目があった。
1951年、山口県での台風被害に際して災害派遣を行い、以後の災害派遣の前例となっている。
1952年10月に「保安隊」へ改編*2、さらに1954年に陸上自衛隊へと改編された。

設立の主目的は、朝鮮戦争在日米軍が派兵された*3ことで生じる日本の軍事的空白を埋め合わせる事であり、法制度を整える時間的余裕はなかった*4
このため憲法解釈等を半ば無視して強引に設立されており、今日の自衛隊に至るまで様々な政治的禍根を残している*5
装備類の調達も不十分であったため*6、当初は訓練さえ思うように行えない状態であったという。

組織構成の概要

警察予備隊の組織概要は次の通りであった。

  • 内閣
    • 内閣総理大臣(最高指揮権を有していた)
    • 警察予備隊担当国務大臣(根拠法令「警察予備隊令」第9条の規定により設置された)
  • 警察予備隊本部(警察予備隊本部長官以下約100名)
    • 長官官房
    • 警務局
    • 人事局
    • 装備局
    • 経理局
    • 工務局
    • 医務局
  • 本部付属機関
    • 警察予備隊建設部
    • 警察予備隊地方建設部(全国4ヶ所)
  • 警察予備隊総隊(総隊総監以下約75,000名。実働部隊)
    • 総隊総監部及びその直轄部隊
    • 管理補給隊
    • 第1〜第4管区隊(師団相当。各隊は総監以下15,000名)
      各管区隊に普通科及び特科連隊(それぞれ歩兵連隊及び砲兵連隊に当たる)が編成された。
  • 第1管区隊(総監部(本部)所在地:東京・越中島)
    守備範囲は関東甲信越地方・東北地方南部及び東海地方。
  • 第2管区隊(総監部所在地:北海道・札幌)
    守備範囲は北海道及び東北地方北部。
  • 第3管区隊(総監部所在地:京都府・宇治)
    守備範囲は近畿地方・北陸地方・中国地方(山口県を除く)及び四国地方。
  • 第4管区隊(総監部所在地:福岡県・福岡)
    守備範囲は九州地方*7及び山口県。

隊員の階級

警察予備隊の隊員(警察官)の階級は次表のとおりであった。
参考に、現在の陸上自衛隊における自衛官及び旧日本陸軍の階級との対比も示す。

警察官
(警察予備隊)
自衛官
(陸上自衛隊)
旧日本陸軍
将官クラス
(該当なし)陸将(甲)*8大将
警察監(甲)*9陸将(乙)中将
警察監(乙)陸将補少将
警察監補
佐官クラス
一等警察正一等陸佐大佐
二等警察正二等陸佐中佐
警察士長*10三等陸佐少佐
尉官クラス
一等警察士一等陸尉大尉
二等警察士二等陸尉中尉
三等警察士*11三等陸尉少尉
下士官クラス
(該当なし)准陸尉准尉
陸曹長(該当なし)
一等警察士補一等陸曹曹長
二等警察士補二等陸曹軍曹
三等警察士補三等陸曹
(該当なし)(該当なし)伍長
兵卒クラス
警査長陸士長兵長
上等兵
一等警査一等陸士一等兵
二等警査二等陸士二等兵
(該当なし)三等陸士*12(該当なし)

余談

近年、ネット上(主に一部のブログ)で、2000年代以降にアメリカ軍の攻撃で在来政権が崩壊したアフガニスタンやイラクなどで、親米派政権によって作られた軽武装の治安維持組織を(かつての日本での経緯になぞらえて)「警察予備隊」と呼称しているものが散見されているという。


*1 当時、日本はポツダム宣言により軍備を持つことを禁じられ、国軍も解体されていた。
*2 上部機関となる「保安庁」は同年7月に設立され、隊本部組織は同庁へ統合されたが、事務手続き上の都合から、隊の実働組織は9月までの3ヶ月間、保安庁の下部組織として存在した。
*3 在韓米軍と共に初動対応の主力となり、ほぼ全兵力が派兵された。
*4 当時の連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが、同じく当時の首相である吉田茂に書簡を送ってから2ヶ月足らずで創立されている。
*5 「恵庭事件」「百里基地訴訟」「長沼ナイキ事件」など。
*6 主に米軍からの貸与品と、連合国軍に接収された旧軍装備の一部を利用していた。
*7 この当時、沖縄はアメリカ軍の直接軍政統治下にあり、日本政府の支配下から切り離されていた。
*8 統合幕僚長または陸上幕僚長の職にある陸将。
*9 長官の指定する職についている警察官が任じられた。
*10 1952年3月「三等警察正」に改称。
*11 1952年3月に新設。
*12 陸上自衛隊生徒。2010年10月31日廃止。

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