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*&ruby(かたしきしょうめい){【型式証明】}; [#x229d812]
Type certificate.~
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ある[[航空機]]の[[型式]]の設計が、安全性及び環境適合性の基準を満たしていることを証明するもの。~
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日本では国土交通省が定める基準に基づき、国土交通大臣の職権で発行される。~
>国際的には[[アメリカ連邦航空局]]（FAA）((日本では日米間の協定により、日本・米国双方の型式証明について相互承認が認められている。))や欧州航空安全機関（EASA）の発行するものが広く通用している。
ある[[航空機]]の[[型式]]の設計が、安全性および環境適合性の基準を満たしていることを証明するもの。~
法律上の規定であるため、各国ごとに異なる法令・手続き・審査機関が設けられている。
[[耐空証明]]との違いは、耐空証明が「機体ごとに」安全性・環境適合性を審査して発行されるのに対し、型式証明は「型式」を対象に審査して発行される点にある。~
また、耐空証明と違って「有効期限」がなく、ある航空機の型式の1機が取得すればよい。~
>国際的には[[アメリカ連邦航空局]]（FAA）や欧州航空安全機関（EASA）の発行するものが広く通用している。
機体ごとに審査される[[耐空証明]]と違い、型式証明は「型式」に共通する一連の設計図・製造工程・機能的特性を対象とする。~
有効期限も設定されず、申請された設計・製造工程を遵守しているなら、何時どこで製造されたものであろうと基準を満たしているものと考えられる。~
逆に、製造後の経年劣化や補修などの影響は考慮していないため、実機には一機ごとに個別の[[耐空証明]]を別途必要とする。~
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新たに航空機を設計して製造する場合に取得することが多く、必ずしも取得する必要はないが、日本においては、国産航空機を製造しようとする場合には原則として取得しなければならない、としている。~
型式証明を受けた航空機を[[航空]]の用に供するには耐空証明が必要となるが、その際、設計・製造過程の検査の一部が省略される。
この手続きの主たる用途は、個々の[[航空機]]の[[耐空証明]]を発行する際の手続きの簡略化にある。~
型式証明されていない[[航空機]]の[[耐空証明]]を取得しようとした場合、一機ごとに設計や製造工程から安全性を検査する必要が生じる。~
しかし、既存の型式証明に沿っていれば、認可された設計通りに製造されている事を証明する事によって一部の検査を省略・簡略化できる。~
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法体系によっては、型式証明されていない[[航空機]]の製造・売買・[[離陸]]が禁止されている場合もある。
