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【軍票】 †
「
国外へ派遣された軍隊が、現地住民と取引をする際に発行される領収書。
戦略上、取引に迅速さが求められるため、軍票は軍が(財務当局及び中央銀行の許可を得ることなく)独自の判断で発行・流通させる事ができる。
とはいえ、乱発すれば(実際の通貨と同じように)物価が高騰する危険性もある*1。
形状としては紙幣を模す事が多く*2、その価値は「発行元の国家政府当局に提出すれば換金できる」事が担保となっている。
従って、敗戦したり経済破綻した国家の軍票はしばしば価値を喪失する。
軍票はその性質上領土外で配布される事が多いため、この事はしばしば国際的な禍根を残す*3。
軍票が発行される理由 †
そもそも武力紛争は本質的に「掠奪」であり、勝者は敗者の財産を自由に処分し、敗者側の人間を奴隷として使役するのが慣例だった。
しかし、強奪すれば財源が破壊され長期的利益を損なうため、次第に野放図な略奪は「野蛮な行為」と認識されるようになっていった*4。
そして、19世紀末に制定された戦時国際法のひとつ「ハーグ陸戦条約」では、明確に略奪を禁止する旨が条文に盛り込まれた。*5*6
しかし、自国の通貨や貴金属などを紛争地域に流出させると本国の物価が上昇する危険性があるし、流出した貨幣が敵対勢力の手に渡り、工作資金として流用される恐れもある。
このため戦時中の軍事経済は領収書(軍票)を発行し、経済的混乱をゆるやかに抑える事が望ましい。
*1 第二次世界大戦中の旧日本軍は、各地に派遣された各軍団が勝手に軍票を発行して占領地の住民にばら撒いたため、地域によっては煙草の巻紙代わりに使われるほど価値が暴落したという。
*2 現在のアメリカ軍では、PXなどの基地内部でだけ通用するプリペイドカード式の軍票を使用している。
*3 例えば、旧日本軍の発行した軍票は当時の国際法および講和条約の関係で支払義務が消滅している。
このため、後年、旧占領地の住民からなされた「正式な通貨への引換」を求める民事訴訟は棄却されている。
*4 「人道上の問題」はこの場合あまり関係がない。
実際、より多くの利益を吸い上げるために敗戦国の経済を崩壊させた事例は近代以降にも絶えない。
*5 第三款47条:略奪はこれを厳禁とする。
*6 第三款52条:現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること