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*&ruby(ぐんじけいんずしゅぎ){【軍事ケインズ主義】}; [#z4ed746e]
国家が国土防衛よりも「経済政策の一環として」軍拡を行おうとする考え方のこと。~
もともとは経済学の用語である「ケインズ理論((英国の経済学者・ケインズ氏の提唱した理論で、経済に政府が介入することを是とする))」から派生した言葉である。~
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[[軍事]]政策は、どの国でも政府の専管事項とされていることから、[[軍隊]]の維持・運営は政府・議会が決定する国家予算の範囲内で行われる。~
このことから、平時に国家予算に占める軍事費の比率を高め、軍拡政策を採ることで以下のような経済効果が発生することになる。~
-兵器をはじめとする軍需関連諸企業への発注が増やされることで、企業の設備投資や労働者の雇用を生み、それが購買力の増大に繋がることで結果的に消費が上向きになる。
-経済的理由などで十分な教育・技能を身につけられず、就職が困難になっていた成年国民が[[徴兵>徴兵制]]や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで雇用負担が軽減される。
-経済的理由などで十分な教育・技能を身につけられず、就職やキャリアアップが困難になっていた成年国民（特に地方都市や農山漁村の出身者）が、[[徴兵>徴兵制]]や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで失業率が改善される。
-軍需産業で開発された技術が民需へ移転して技術力の向上が期待される。
しかしその反面、以下のような反論もある。~
-軍需企業が軍や政府の高官と結託して「軍産官複合体」を形成し、国家全体の政策決定に影響を及ぼすこともある。((2007年に日本の[[防衛省]]で発覚した一連の汚職事件や1980年代にアメリカで発覚した[[イランゲート事件]]など))
-軍需産業の発展は必ずしも民間企業の生産性・技術力の向上に繋がるとは限らない（むしろ民需メーカーの製品の方が高性能なケースも多々ある）
-近年は[[軍事革命]]の進展によって軍組織そのものが少数精鋭化しているため、軍隊の雇用促進効果も薄まっている。((現在の[[自衛隊]]でも「最初の2年は教育期間。その次の2年は『居ても邪魔にならない』」といわれているように、どの国の軍隊でも兵員の養成に膨大な時間とコストがかかるようになっている))
-ひとたび戦争状態に突入すれば（特に[[国家総力戦]]のような状況になると）多くの人材と国富が失われる。
-「その目的で」行われる軍拡政策を遂行するための費用は、主に増税や赤字国債の発行でまかなわれるため、逆に国民経済を冷え込ませることにもなる。
