【空港】(くうこう) †

Airport.
公共輸送機関としての航空輸送のために用いられる飛行場。

日本国内に開設されている空港は、根拠法令である空港法により次の4つに分類されている。

  1. 拠点空港
    国際航空輸送及び国内航空輸送の拠点としての役割を果たす空港。
    かつては「第一種空港」及び「第二種空港」と呼ばれていたものがこれにあたる。

    1. 会社管理空港
      設置・管理主体が、法令（空港法）の規定により設立された会社組織である空港。
      いずれも旧第一種空港。
      成田空港、関西国際空港、中部国際空港の3ヶ所。

    2. 国管理空港
      設置・管理主体が政府（国土交通省）である空港。
      東京国際空港（羽田空港）、大阪国際空港（伊丹空港）、新千歳空港、函館空港、八尾空港*1、大分空港、宮崎空港、那覇空港など全国21ヶ所。

    3. 特定地方管理空港
      設置・管理主体が地方自治体である空港のうち、かつて第二種空港に分類されていた空港。
      旭川空港、帯広空港、秋田空港、山形空港、山口宇部空港の5ヶ所。

  2. 地方管理空港
    旧「第三種空港」。
    地方自治体が設置・管理主体となり、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港。
    能登空港、下地島空港など全国54ヶ所。

  3. その他の空港
    全国12ヶ所。
    主として自家用機やコミューター機などが発着する。

  4. 共用飛行場
    自衛隊や在日米軍が設置・管理する飛行場で、民間空港としての機能も備えられているもの。
    千歳空港（航空自衛隊千歳基地）*2、札幌飛行場（丘珠空港・陸上自衛隊丘珠駐屯地）、三沢飛行場（アメリカ空軍?及び航空自衛隊三沢基地）、百里飛行場（茨城空港・航空自衛隊百里基地）、小松飛行場（航空自衛隊小松基地）、美保飛行場（航空自衛隊美保基地）・徳島飛行場（海上自衛隊徳島航空基地・陸上自衛隊八尾駐屯地徳島分屯地）の7ヶ所。

関連：エプロン　滑走路　誘導路　管制塔

*1 現在、定期航空路線の乗り入れはないが、法令上の経過措置として当面の間、国土交通省が管理することとなっている。
*2 ただし民間機の発着はすべて新千歳空港からとなっている。

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