【海上保安官】(かいじょうほあんかん)

Coast Guard Officer.
日本国の海洋警察機構である海上保安庁の職員のうち、海上における治安の維持、犯罪の予防と鎮圧、捜索救難、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などの業務に従事する特別職国家公務員、またはその官名*1
その任務内容から「海の警察官」とも呼ばれている。

刑事訴訟法上の「特別司法警察職員?」に指定されており、海上において発生した事案については一般の警察官と同等の権限が行使でき、必要に応じて銃火器などの武装を携行することが許されている。*2

加えて、公海上にて海賊行為に従事する船舶等や領海外で海賊放送を行う船舶等の拿捕権、それらの内にある関係者の逮捕権、関連する財産の押収権など、警察官には許されない権限*3も持っている。

人材は、主として海上保安大学校(広島県呉市所在)、及び海上保安学校(本校は京都府舞鶴市に所在*4)の卒業生から集められるが、管区本部長や本庁の基幹職員には、国土交通省や(省庁間人事交流により出向してきた)他省庁出身の保安官も存在する。
また、海保自身が国家公務員一種および三種試験で採用した保安官も少数ながらいる。

階級

海上保安官は、以下に示すとおり15の階級からなっており、海上保安庁長官以下の指揮命令系統によって各種任務を遂行する。
以下にその概要をまとめた。

階級呼称英文表記概説
海上保安庁長官Admiral国土交通省の官僚が就任。
警察庁では警察庁次長、国交省内部では気象庁長官などに相当。
海上保安庁次長Vice Admiral
/Vice Commandant
長官と同様、国土交通省の官僚が就任する慣例があったが、
2010年の人事異動で警備救難監から初めて就任した。
警備救難監Vice Admiral
/Vice Admiral for Operations
次長と同格。
海上保安大学校及び海上保安学校の卒業生(プロパー)が到達できる最高階級。
1等海上保安監(甲)Vice Admiral
/1st Grade upper-half
本庁部長、大学校校長、管区本部長などの階級。
1等海上保安監(乙)Rear Admiral
/1st Grade lower-half
管区本部次長、大規模保安部長などの階級。
2等海上保安監Captain本庁課長、保安部長、大型巡視船の船長などの階級。
3等海上保安監Commander本庁課長補佐、管区本部課長、中型巡視船の船長などの階級。
1等海上保安正Lieutenant Commander本庁係長、保安部課長、小型巡視船の船長などの階級。
2等海上保安正Lieutenant本庁主任、管区本部係長、大型巡視艇の艇長などの階級。
3等海上保安正Ensign本庁係員、管区本部主任、中型巡視艇の艇長などの階級。
海上保安大学校卒業者はこの階級が初任となる。
1等海上保安士Master Chief Petty Officer管区本部係員、巡視船艇乗組員などの階級。
刑事訴訟法上では、この階級より上位の海上保安官が「司法警察員」に指定されている*5
2等海上保安士Senior Chief Petty Officerこの階級以下の海上保安官は「司法巡査*6」となる。
職責は1等海上保安士と同様。
3等海上保安士Chief Petty Officer海上保安学校卒業生の初任階級。
職責は1等・2等海上保安士と同様。
1等海上保安士補Petty Officer First海上保安官候補生*7の階級。
2等海上保安士補Petty Officer Second
3等海上保安士補Petty Officer Third



なお、参考までに警察官・消防官・海上自衛隊自衛官及び旧日本海軍の階級との概ねの対比も以下に示す。

海上保安官警察官消防官海上自衛官旧日本海軍*8
将官(上級幹部)クラス
海上保安庁長官*9警視総監*10(該当なし)海将(甲)*11大将
海上保安庁次長
警備救難監
警視監消防総監海将(乙)中将
1等海上保安監(甲)警視長消防司監
消防正監
海将補少将
1等海上保安監(乙)警視正消防監
佐官・尉官(中堅・初級幹部)クラス
2等海上保安監警視消防司令長1等海佐大佐
3等海上保安監2等海佐中佐
1等海上保安正警部消防司令3等海佐少佐
1等海尉大尉
2等海上保安正警部補消防司令補2等海尉中尉
3等海上保安正3等海尉少尉
下士官・兵卒(一般職員)クラス
1等海上保安士巡査部長消防士長准海尉兵曹長
海曹長上等兵曹
2等海上保安士巡査長*12消防副士長1等海曹一等兵曹
2等海曹二等兵曹
3等海上保安士巡査消防士3等海曹兵長
海士長上等水兵
1等海上保安士補(該当なし)(該当なし)1等海士一等水兵
2等海上保安士補2等海士二等水兵
3等海上保安士補3等海士*13(該当なし)

*1 自衛隊では「制服組」に相当する。
*2 ただし、実際の使用については警察官職務執行法の規定が準用される。
*3 これらは「海洋法に関する国際連合条約」を根拠としている。
*4 他に福岡県北九州市に「門司分校」、宮城県岩沼市に「岩沼分校」が所在。
*5 この階級以上で3年以上勤務すれば検察官(副検事)の受験資格が与えられるが、受験者はほとんどいないという。
*6 刑事訴訟法の規定で、捜査官として行使できる権限が制限される司法警察職員。
  警察官の階級としての「巡査」とは無関係。

*7 海上保安学校門司分校在学の研修生。
*8 1942年10月の改正以後の最終状態。
*9 警察庁では次長、国交省内部では気象庁長官などと同格。
*10 更にこの上位に、階級制度外である警察庁長官が位置する。
*11 統合幕僚長もしくは海上幕僚長の職についている海将。
*12 厳密には巡査と同一。
*13 海上自衛隊生徒。2010年10月31日廃止。

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