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【ワシントン海軍軍縮条約】 †
第一次世界大戦終結後の1922年、アメリカのワシントンDCで締結された、列強諸国の海軍力(特に戦艦・航空母艦)増強を制限した多国間条約。
(単に「ワシントン条約」と表記した文献もあるが、この表記では全く別の条約と混同してしまう恐れがあるため注意が必要である)
この時代、列強各国では工業技術の急速な進歩により強力な戦艦が次々と建造されていたが、特に(第一次大戦で本土が戦場にならず、大きな被害を受けなかった)日本とアメリカでは「八八艦隊計画(日)」、「三年艦隊計画(米。別名"ダニエルズプラン")」という大規模な艦隊整備計画が進行していた。
しかしこれらは、艦の建造・維持・整備だけで国家予算の大部分を消費してしまうものであったことから、アメリカのハーディング大統領の提唱により戦勝5ヶ国(米・日・英・仏・伊)の軍縮を行うこととなった。
この条約は、締結された時点で参加各国が建造中の戦艦・巡洋戦艦全てを廃棄処分とした上で、戦艦・空母の(排水量ベースでの)保有比率を5(米英):3(日):1.75(仏伊)とした。
その詳細は次の通りである。
艦種 | 合計排水量 | 1隻あたりの基準排水量 | 装備できる艦載砲 |
戦艦*1 | 米:50万トン 英:同上 日:30万トン 仏:17万5000トン 伊:同上 | 3万5000トン以下 | 16インチ以下 |
空母*2 | 米:13万5000トン 英:同上 日:8万1000トン 仏:6万トン 伊:同上 | 2万7000トン以下 ただし2隻に限り3万3000トン以下*3 | 8インチ以下 (ただしいくつかの例外措置あり)*4 |
巡洋艦 | 無制限 | 1万トン以下 | 5インチ以上8インチ以下 |
駆逐艦 | 規定なし | 規定なし | 5インチ以下 |
その他の艦船*5 | 規定なし | 1万トン以下 | 8インチ以下 |
この線に沿って各国が廃棄すべき艦のリストが作られたが、日本はこの中に「長門」級2番艦「陸奥」が含まれていることを問題とした。
日本側は「完成済み」であると主張したのに対し、英米は「未完成」として譲らず紛糾したが、最終的には日本の「陸奥」保有を認め、同時にアメリカには廃棄予定だった「コロラド」級2隻の建造、英国には16インチ砲搭載の新造艦2隻の建造が認められた。
この結果、16インチ砲を搭載した戦艦は世界で7隻だけとなり、後に「ビッグセブン」と呼ばれることになった。
また、艦齢の古い旧式戦艦も同時に廃棄されることとなっており、ここでも日本の「三笠」が廃棄されることになったが、こちらは「再就役不可能な状態にする」ことを条件に記念艦としての保有が認められている。
この条約により戦艦の保有が制限されたことで、その後、各国は巡洋艦や駆逐艦・潜水艦といった補助艦艇の整備に注力することとなり、後年、これらの保有を制限する「ロンドン海軍軍縮条約」が締結されることとなった。
1934年、日本が条約の破棄を通告したため、1936年に本条約は失効した。
*1 新規建造は各国とも条約発効後10年間は凍結し、その後は艦齢20年以上経過した艦の代替を建造可とした
*2 1万トン以下の艦は対象外とされた
*3 建造中止となる戦艦・巡洋戦艦を転用することを想定したもの
*4 6インチ以上の砲を装備する場合は5インチ以上の砲は合計10門以下とされ、また、戦艦・巡洋戦艦を転用する艦については5インチ以上の砲を合計8門以下とした。
*5 速力は20ノット以下とされた