【ワシントン海軍軍縮条約】(わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく) †

第一次世界大戦終結後の1922年、アメリカのワシントンDCで締結された、列強諸国の海軍力（特に戦艦・巡洋戦艦・航空母艦）増強を制限した多国間条約。
（単に「ワシントン条約」と表記した文献もあるが、この表記では全く別の条約と混同してしまう恐れがあるため注意が必要である）

この時代、列強各国では工業技術の急速な進歩により強力な戦艦が次々と建造されていたが、特に日本とアメリカ*1では「八八艦隊計画（日）」、「三年計画艦隊（米。別名"ダニエルズプラン"）」という大規模な艦隊整備計画が進行していた。
しかしこれらは、国家の経済規模を度外視する破天荒なもの*2であったことから、アメリカのハーディング大統領の提唱により戦勝5ヶ国（米・日・英・仏・伊）が先導して海軍の軍縮を行うこととなった。

この条約は、発効した時点で参加各国が建造中の戦艦・巡洋戦艦全ての建造を中止、廃棄処分した上で、戦艦・空母の（排水量ベースでの）保有比率を5(米英):3(日):1.75(仏伊)とした。
その詳細は次の通りである。

艦種合計排水量
（単位・万トン）		1隻あたりの基準排水量装備できる艦載砲
戦艦・巡洋戦艦*3米:50
英:同上
日:30
仏:17.5
伊:同上		3万5000トン以下16インチ以下
空母*4米:13.5
英:同上
日:8.1
仏:6
伊:同上		2万7000トン以下
ただし2隻に限り3万3000トン以下*5		8インチ以下
（ただしいくつかの例外措置あり）*6
巡洋艦規定なし1万トン以下5インチ以上8インチ以下
駆逐艦規定なし5インチ以下
その他の艦船*71万トン以下8インチ以下

この線に沿って各国が廃棄すべき艦のリストが作られたが、日本はこの中に「長門」級2番艦「陸奥」が含まれていることを問題とした。
日本側は「完成済み」であると主張したのに対し、英米は「未完成」として譲らず*8紛糾したが、最終的に日本の「陸奥」保有を認める代わりに、アメリカには廃棄の予定だった「コロラド」級2隻（ウェスト・ヴァージニア、メリーランド）を建造することが認められ、また、英国には16インチ砲搭載の新造艦2隻（ネルソン、ロドネイ）の建造が認められた。
この結果、16インチ砲を搭載した戦艦は世界で7隻だけとなり、後に「ビッグセブン」と呼ばれることになった。

また、上記の保有制限を満たすために艦齢の古い（概ね就役から10年以上経っていた）旧式戦艦も同時に廃棄されることとなっており*9、ここでも日本の「三笠」が廃棄されることになったが、こちらは「再就役不可能な状態にする」ことを条件に記念艦としての保有が認められている。


この条約により戦艦の保有・新規建造が制限され、「ネイバル・ホリデー（海軍休日）」と呼ばれる時代を迎えることになったが、その後、各国は巡洋艦や駆逐艦・潜水艦といった補助艦艇の整備に注力することとなり、結果的には更なる軍拡を招いてしまったため、後年、これら補助艦艇の保有をも制限する「ロンドン海軍軍縮条約」が締結されることとなった。


1934年12月、日本が条約の破棄を通告したため、1936年に本条約は失効した。
日本は同年1月にロンドン海軍軍縮条約からも脱退しており、これ以後、世界は1945年の第二次世界大戦終結まで、際限なき軍拡競争の時代に突入することになった。

関連：ネイバル・ホリデー　ロンドン海軍軍縮条約　条約型巡洋艦

*1 両国とも第一次大戦では本土が戦場にならず、大きな被害を受けなかった。
*2 そのまま実行されたとすれば、艦船の建造・整備だけで国家予算の大半を消費してしまうと言われていた。
*3 新規建造は各国とも条約発効後10年間は凍結し、以後は艦齢20年以上経過した艦の代替となるものに限って建造可とした
*4 1万トン以下の艦は対象外とされた
*5 建造中止となる戦艦・巡洋戦艦を転用することを想定したもの
*6 6インチ以上の砲を装備する場合は5インチ以上の砲は合計10門以下とされ、また、戦艦・巡洋戦艦を転用する艦については5インチ以上の砲を合計8門以下とした。
*7 速力は20ノット以下とされた
*8 陸奥は日本側の公式書類では「就役済み」となっていたが、実際にはこの時点でも艤装工事の一部がまだ済んでいなかった
*9 これにより、条約参加各国に残存している前ド級・ド級・準ド級戦艦のほとんどが廃棄されてしまった。

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