【ビジネス機】(びじねすき) †

数名〜十数名程度の人員を輸送することを目的とする、比較的小型*1の固定翼機。
主として、企業の（営利を目的としない）人員輸送に用いられるためこう呼ばれている。

類似の機体に「コミューター機」「エアタクシー」と呼ばれる小型旅客機があるが、これらは近距離輸送用のため燃料搭載量や航続距離が小さく、いささか異なる。

近年ではほとんどの機体がジェット（主としてターボファン）推進であることから「ビジネスジェット」「カンパニー・ジェット」「コーポレート・ジェット」「エグゼクティヴ・ジェット」とも呼ばれている。

欧米ではアメリカ同時多発テロ以降、企業や富裕層に属する個人から「テロの標的になりにくい」長距離移動手段として需要が高まっている。
しかし、中東や日本では国情から需要がほとんどなく、その分、エアラインのファーストクラスに需要がある。（日本の事情については後述）

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主な使われ方 †

  • 民間（個人・法人）
    • 企業が所有し、幹部や社員の移動手段として用いる場合（社用機）
    • 富裕層に属する個人が、自らや親族・関係者の移動手段として用いる場合（自家用機）
    • 報道機関の取材用として用いる場合
    • パイロット候補生への操縦教育の教材として用いる場合（練習機）
  • 軍隊・治安・防災機関などの政府諸機関
    • 要人輸送用
      政府高官の非公式移動などにも用いられる。
    • 捜索救難用
      船舶やヘリコプターよりも優れた対地速度を生かし、遭難現場に急行して要救助者の位置を特定したり、後続の救難ヘリを誘導したりする目的に使われる。
    • 教育・訓練用（練習機）
      戦闘機・攻撃機（マルチロールファイター）以外の固定翼軍用機（輸送機・哨戒機・救難機・戦略爆撃機・AWACSなど）に搭乗するパイロット候補生の操縦教育や、搭載機器を操作する航空士の教育・訓練用（機上作業練習機）として用いられる。
    • 特殊部隊・諜報員の国外展開用
      民間での普及具合を活用する形で、国外へ隠密に侵入させるのに用いる場合がある。
      その際は軍用機としての塗装・マーキングは行わず、民間機に偽装することが多い。
    • （治安・防災機関における）洋上監視・取締
      密貿易・違法入出国・漁船の違法操業・海賊行為・汚染物質の海上不法投棄などが対象となり、船舶やヘリコプターと連携して活動する。
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日本での事情 †

前述のように、欧米では幅広く普及しているビジネス機であるが、日本では民間市場にほとんど需要がないのが現状であり、主な販売先は防衛省・海上保安庁などの政府機関や一部の大手企業（特に報道機関）となっている。
これは「国土が狭く、それでいて他の交通手段（道路・鉄道*2）が高度に発達していること」や「航空法などの諸法令や空港の設備・運営が大手航空会社に有利なようになっていること*3」などが主な要因と見られている。

*1 B737旅客機をベースとした「BBJ（ボーイング・ビジネスジェット）」のような例外もある。
　　また、エアラインから退役した中古の中型〜大型旅客機を自家用機として使う者もいる。
*2 特に新幹線が多くの主要都市間を結んでおり、利便性・定時性などの面でビジネス機が不利な状況にある。
*3 一部の大規模空港で「フライトプランを飛行の数日前に提出する義務がある（突発的な飛行ができない）」ことや、「最大離陸重量が5,000kg以上の機体を運用するには『運航管理者』を置かねばならない」ことなど。

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