【ビジネス機】(びじねすき)

数名〜十数名程度の人員を輸送することを目的とする、比較的小型*1固定翼機
主として、企業の(営利を目的としない)人員輸送に用いられるためこう呼ばれている。

類似の機体に「コミューター機」「エアタクシー」と呼ばれる小型旅客機があるが、これらは近距離輸送用のため燃料搭載量や航続距離が小さく、いささか異なる。

近年ではほとんどの機体がジェット推進であることから「ビジネスジェット」「カンパニー・ジェット」「コーポレート・ジェット」「エグゼクティヴ・ジェット」とも呼ばれている。

欧米ではアメリカ同時多発テロ以降、テロの標的になりにくい長距離移動手段として需要が高まっている。
しかし、中東や日本では国情から需要がほとんどなく、その分、旅客機ファーストクラスに需要がある。(日本の事情については後述)

主な使われ方

  • 民間
    下記のいずれにしても、パイロット整備士が所属して機体の管理を行う「航空部」と呼ばれる部署や「お抱え機長」が必要となる。
    • 企業が所有し、幹部や社員の移動手段として用いる場合(社用機)
    • 富裕層に属する個人が自らの移動手段として用いる場合(自家用機)
    • 報道機関の取材用として用いる場合
    • パイロット候補生への操縦教育の教材として用いる場合(練習機
  • 軍隊・治安・防災機関などの政府諸機関
    • 要人輸送用
      政府高官の非公式移動などにも用いられる。
    • 捜索救難
      速度を生かし、遭難現場に急行して要救助者の位置を特定したり、後続の救難ヘリを誘導したりする目的に使われる。
    • 教育・訓練用(練習機
      マルチロールファイター以外の固定翼軍用機輸送機哨戒機救難機戦略爆撃機AWACSなど)に搭乗するパイロット候補生の操縦教育や、搭載機器を操作する航空士の教育・訓練用(機上作業練習機)として用いられる。
    • 特殊部隊諜報員の国外展開用
      民間での普及具合を活用する形で、国外へ隠密に侵入させるのに用いる場合がある。
      その際は軍用機としての塗装・マーキングは行わず、民間機に偽装することが多い。
    • (治安・防災機関における)洋上監視・取締
      犯罪捜査や密貿易・違法操業・海賊行為・汚染物質の海上投棄などが対象となる。

日本での事情

前述のように、欧米では幅広く普及しているビジネス機であるが、日本では民間市場にほとんど需要がないのが現状であり、主な販売先は防衛省海上保安庁などの政府機関や一部の大手企業(特に報道機関)となっている。
これは「国土が狭く、それでいて他の交通手段(道路・鉄道*2)が高度に発達していること」や「航空法などの諸法令や空港の設備・運営が大手航空会社に有利なようになっていること」などが主な要因と見られている。


*1 B737旅客機をベースとした「BBJ(ボーイング・ビジネスジェット)」のような例外もある。
  また、エアラインから退役した中古の中型〜大型旅客機を自家用機として使う者もいる。

*2 特に新幹線が多くの主要都市間を結んでおり、利便性・定時性などの面でビジネス機が不利な状況にある。

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