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*&ruby(おうむしんりきょう){【オウム真理教】}; [#c2399f3f]
かつて日本に存在した新興宗教団体である。[[松本サリン事件]]や[[地下鉄サリン事件]]などの[[テロ行為>テロリズム]]のほか反社会的活動を行った団体である。
かつて日本に存在した新興宗教団体である。~
[[松本サリン事件]]や[[地下鉄サリン事件]]などの[[テロ行為>テロリズム]]のほか反社会的活動を行った団体である。
1996年に宗教法人としての法人格を失ったものの活動を継続。2000年に破産に伴い団体名を「アレフ」に改称。~
さらに分裂と改称を経て、現在は「Aleph」と称する団体、「ひかりの輪」と称する団体に分裂し、それらの団体が教義や信者の一部を引き継いでいる。
1996年に宗教法人としての法人格を失ったものの活動を継続。~
2000年に破産に伴い団体名を「アレフ」に改称。~
さらに分裂と改称を経て、現在は「Aleph」と称する団体、「ひかりの輪」と称する団体に分裂し、それらの団体が教義や信者の一部を引き継いでいる。現在も公安警察や公安調査庁の監視下に置かれている。
**オウム真理教の始まり [#d6bc3abd]
オウム真理教は1984年、麻原彰晃こと松本智頭夫が発足させたヨガサークル「オウム神仙の会」が母体となり、1987年に「オウム真理教」に改称され、発足した。~
1989年には東京都知事から宗教法人の資格を得、当時の積極的な布教活動により、最盛期には約1万人の信者を要した。~
また、教団は全国各地に活動拠点を設け、1995年3月時点では山梨県上九一色村の「サティアン」((サンスクリット語で「真理」を意味する))と称する大規模施設及び信者の居住施設群のほか、20数箇所の本部及び支部を設置した。~
さらにアメリカ、ドイツ、ロシアそしてスリランカに教団支部を開設し、オーストラリア及び台湾に関連会社を設立していった。
**テロ組織への変遷 [#h386b74c]
**テロ組織への変貌 [#h386b74c]
教団は、「日本ジャンバラ化計画」と称して「理想郷」建設を目指し、そのために、麻原が独裁者として統治する祭政一致の専制国家体制樹立が必要であるとして、政治団体「真理党」を結成。1990年2月の衆院選に麻原代表以下25人が出馬。~
しかし当然のことながら全員落選。~
また同年5月に熊本県波野村に進出したものの、当初から地元住民による反対運動が展開され、同年10月から11月に国土利用計画法((重要な資源である国土を、総合的且つ計画的に利用するために必要とされる規定をおく法律))違反等で熊本県警による強制捜査を受け、8人が逮捕され、捜索差し押さえは32箇所にも及んだ。
教団はこれを「国家権力による弾圧」ととらえ、教団の存続と勢力拡大のためには国家を「打倒」することが必要であるとして、[[自動小銃]]や[[化学兵器]]等の開発を計画するなど[[テロ>テロリズム]]実行準備を刻一刻と進めていった。
また教団は1994年6月ごろには麻原を「神聖法皇」と称するとともに行政機関を模した約20の省庁からなる「省庁制」((法皇官房、法皇内庁、究聖音楽院、諜報省、外務省、大蔵省、自治省、科学技術省、第一厚生省、第二厚生省、治療省、建設省、法務省、車両省、防衛庁、東信徒庁、西信徒庁、新信徒庁の20の省庁))文部省、郵政省、流通監視省、を導入した。~
また教団は1994年6月ごろには麻原を「神聖法皇」と称するとともに行政機関を模した約20の省庁からなる「省庁制」((法皇官房、法皇内庁、究聖音楽院、諜報省、外務省、大蔵省、自治省、科学技術省、第一厚生省、第二厚生省、治療省、建設省、法務省、文部省、商務省、労働省、郵政省、流通監視省、車両省、防衛庁、東信徒庁、西信徒庁、新信徒庁の23の省庁))を導入した。~
一種の擬似国家の体裁を執るにいたった。
また麻原は自らを「最終解脱者」として「尊師」または「グル」((サンスクリット語で「指導者」、「教師」、「尊敬すべき人物」などを意味する))と呼ばせ、信者に絶対的な帰依を求めた。
教団の教義は同人が既成宗教の教義を混ぜたもので、麻原の指示があれば、いわゆる「ポア」と称し、殺人さえも正当化するといういわゆる「タントラ・ヴァジラヤーナ」という教義を最も重視し、教団のテロ組織化に大きな影響を与えたのだった。
**テロ事件 [#o34b1038]
教団は1989年11月に、教団の活動の不正を追及し、宗教法人認証の取り消しを求める活動を続けていた坂本堤弁護士の殺害を計画した。~
横浜市内の坂本弁護士宅に押し入り、坂本弁護士と妻、そして長男の命を奪い、遺体をそれぞれ新潟、富山及び長野の山中に埋めた。（坂本堤弁護士一家殺害事件）
また1994年6月には、教団名を隠して取得した土地をめぐり、地主側が詐欺行為にあたるなどとして、長野地裁松本支部に提起した訴訟において、教団敗訴の可能性が高くなっていたことそして住民による進出反対運動等を受けて、かねてから研究開発と量産を進めていた[[化学兵器]]「[[サリン]]」の殺傷能力を確認すると共に、地裁松本支部の裁判官と付近住民を殺害することを企て、サリンを散布した。~
これにより住民7名が死亡、144名が負傷した。（松本サリン事件）
さらに麻原は教団幹部等に指示し、1995年2月にいわゆる「目黒公証人役場事務長拉致監禁事件」を引き起こした。
しかしこの事件は教団による犯行であるという報道が連日にわたってなされ、麻原は近く警察による大規模な強制捜査が実施されるのではないかという危機感を抱いた。
このため、捜査を撹乱させるために教団幹部と共に、各行政機関が集中する地下鉄霞ヶ関駅に向かう、東京都内の地下鉄3路線((千代田線、丸の内線、日比谷線))、計5本の電車内で[[サリン]]を散布することを計画した。~
麻原から指示を受けた教団幹部が、30%の[[サリン]]混合液約5〜6ℓを生成した。
そして1995年3月20日、実行犯5人が新聞紙で包んだ[[サリン]]入りナイロンを車内に持ち込み、午前8時ごろ、ビニール傘で袋を突き刺してサリンを発散させた。~
これにより12名が死亡し、6000人以上が負傷した。（[[地下鉄サリン事件]]）
**強制捜査 [#xbb6b940]
[[地下鉄サリン事件]]から2日後、警察官約2500名により、教団施設に対する一斉捜索が行われた。~
これにより教団幹部は次々と逮捕され、5月16日5時16分、麻原を逮捕するため、潜伏しているとされる第6サティアン一帯の強制捜査が行われた。~
この強制捜査で、機動隊は[[自衛隊]]から貸し出された防毒マスクなどを着用するなど、厳重な装備で行われ、今の警視庁[[SAT]]の前身にあたるSAPが出動した。
この捜査では警察は愚か[[防衛庁]]や[[自衛隊]]は「[[治安出動]]」の可能性も考慮し、[[陸自東部方面隊>東部方面隊]]に対し、第三種非常事態勤務体勢を発令するなど厳戒態勢で臨んだ。
この捜査では警察はおろか[[防衛庁]]や[[自衛隊]]も「[[治安出動]]」の可能性も考慮し、[[陸自東部方面隊>東部方面隊]]に対し、第三種非常事態勤務体勢を発令するなど厳戒態勢で臨んだ。
捜査開始から4時間半後の9時45分に麻原は緊急逮捕された。
**裁判 [#s9a92fe7]
[[地下鉄サリン事件]]以降、489人の教団幹部が逮捕され、189人が起訴された。
裁判では教団幹部に対し、13人の死刑判決（そのうちの2人は上告中）、5人の無期懲役判決が出された。
しかし現在も重要容疑者である3人が全国指名手配されている。
