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*&ruby(いらん・いらくせんそう){【イラン・イラク戦争】}; [#h9d6fe0a]
|>|>|イラン・イラク戦争 概要|
|>|期間|1980年9月22日〜1988年8月20日|
|>|場所|ペルシア湾岸、イラン・イラク国境|
|>|結果|膠着状態のままイラク優勢で終結|
|>|交戦勢力|イラン、クルディスタン愛国同盟、イラク・イスラーム革命最高評議会、ダアワ党|
|~|~|イラク、アラブ連盟、モジャーヘディーネ・ハールク|
|戦力|イラン側|305,000人|
|~|イラク側|190,000人|
|損害|イラン側|死者750,000〜1,000,000人（推定）|
|~|イラク側|死者375,000〜400,000人|
1980年9月22日から1988年8月20日までの約8年間、イランとイラクの間で行われた戦争。~
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1975年の「アルジェ協定」により、両国の境界線はシャトル・アル・アラブ川の中央と定められていたが、一般にイラクがここを越えて先制攻撃をしかけたとされている。~
開戦当初の2年間は、イスラム革命を恐れたアラブ諸国（シリア、リビアを除く）の支援を受け、なおかつ軍備の近代化に成功していた[[イラク軍]]が優勢に戦況を運び、多くのイラン西部の[[領土]]を占領した。~
しかし（秘密裏にアメリカやイスラエルの支援を受けていた）[[イラン軍]]は[[人海戦術]]で反撃に出て、失われた領土の奪還に成功した。~
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戦況の不利を悟ったイラクは、イランに休戦を打診した。~
これを知ったイランは当時のイラク政府、[[サダム・フセイン]]体制を打倒するため、休戦に応じなかった。~
以降、両軍は互いの資金調達を困難にすべく、原油を積んでペルシャ湾を航行する[[タンカー]]に対する攻撃を激化させた（このことから「タンカー戦争」とも呼ばれた）。~
また、1984年にアメリカがイランを支援していたことが発覚すると（イラン・コントラ事件）、アメリカはイラクへの支援を開始した。~
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開戦から7年が経過した1987年の[[国際連合安全保障理事会決議]]によって、イラクは停戦受け入れの旨を表明した。~
しかしイランはこれを拒否、[[アメリカ軍]]は国連の調停工作と同時に、同国に対する武力介入を開始した。~
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アメリカ軍によるイラン国内の石油基地に対する[[空爆]]、[[イラン軍]]機[[撃墜]]などを受け、停戦に合意していたイラク軍は再度イラン領内に侵攻を開始した。~
イラン政府は開戦前に[[イラン革命]]を起こしたばかりであり、この革命を続けることは国是でもあった。やむを得ず停戦に合意したのは、開戦から約8年後の1988年9月であった。~
イラン政府は開戦前に[[イラン革命]]を起こしたばかりであり、この革命を続けることは国是でもあった。~
やむを得ず停戦に合意したのは、開戦から約8年後の1988年9月であった。~
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関連：[[アーネスト・ウィル作戦]] [[プレイング・マンティス作戦]] [[湾岸戦争]]
**在留邦人脱出 [#d07b2d52]
当時、日本ではこの戦争を、長く続く膠着状態と両国の名をもじって「イライラ戦争」と呼んでいた。~
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そんなさなかの1985年3月17日、フセイン大統領が「48時間の期限以降にイラン上空を飛ぶ[[航空機]]は無差別で攻撃する」と宣告。~
これを受け、イランに在留する日本以外の国の国民は自国軍や航空会社の[[輸送機]]によって母国へ脱出していった。~
これを受け、イランに在留する日本以外の国の国民は自国軍や航空会社の[[輸送機]]・[[旅客機]]によって母国へ脱出していった。~
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しかし、日本では政府からの「救援特別機派遣」要請を、[[日本航空]]の労働組合が「乗員の安全を確保できない」ことを理由に拒絶してしまう((なお、同年の[[日本航空123便墜落事故]]で事故機の[[機長]]を務めて死亡したパイロット（元[[海上自衛官>自衛官]]であった）は、真っ先に救援便の運航乗務員に志願していたという。))。~
また、当時の[[自衛隊]]も「海外での作戦行動」を考慮しておらず、加えて、イランまでノンストップで飛べる航空機を保有していなかったこともあって自衛隊を派遣することもできず、200名あまりの在留邦人は脱出手段を失ってしまった。~
しかし、日本では政府からの「救援特別機派遣」要請を、日本国の[[フラッグキャリア]]である[[日本航空]]の労働組合が「乗員の安全を確保できない」ことを理由に拒絶してしまう((なお、同年の[[日本航空123便墜落事故]]で事故機の[[機長]]を務めて死亡したパイロット（元[[海上自衛官>自衛官]]であった）は、真っ先に救援便の運航乗務員に志願していたという。))。~
また、当時の[[自衛隊]]も「（人道目的も含めた）海外での作戦行動」を想定しておらず、加えて、イランまで無給油・無着陸で飛べる航空機を保有していなかったこともあって自衛隊を派遣することもできず、200名あまりの在留邦人は脱出手段を失ってしまった。~
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結局、土壇場でトルコ政府が救援機の派遣に応じてくれたため、在留邦人はタイムリミットの1時間15分前にイランから脱出することができた。~
>今日、このような事態が発生した際には[[航空自衛隊]]の[[政府専用機>B747-47C]]を、機内の執務室や会議室を撤去して座席を設置して投入するという。
>なお、2015年現在では、このような事態が発生した際には外務省が在外公館を通じて相手国の許可を得たうえで、[[航空自衛隊]]の[[政府専用機>B747-47C]]や[[海上自衛隊]]の[[護衛艦]]により邦人救出を行うことになっている。~
また、自衛隊も「在外邦人輸送訓練」を毎年行っている。
