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*&ruby(ぼうえいいかん){【防衛医官】}; [#y2510d14]
自衛隊員の中で、医師の資格を持ち、[[自衛隊]]の駐屯地・基地・艦船・病院で医療行為に従事する隊員。~
一般の軍隊でいう「軍医」。~
医師免許を保持し、[[陸>陸上自衛隊]][[海>海上自衛隊]][[空>航空自衛隊]][[自衛隊]]の駐屯地・基地・艦船・病院で医療行為に従事する[[自衛隊員]]。~
一般の軍隊でいう「軍医」に相当する。~
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[[防衛医科大学校]]の卒業生がなるのが一般的だが、他の病院等で医師としての実務経験を積んだ者が「中途採用」されてくることもある。~
（1973年に防衛医科大学校が開校するまでは全てこの「中途採用者」でまかなわれていた）~
また、[[陸上自衛隊]]では[[予備自衛官補]]の技能コースから採用されるルートもある。
大半が[[防衛医科大学校]]の卒業生で占められるが、実務経験を持つ医師を中途採用する場合もある((1973年に[[防衛医科大学校]]が開校するまでは全て中途採用者でまかなわれていた。))。~
また、[[陸上自衛隊]]では[[予備自衛官補]]の技能コースから採用されるルートもある。~
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なお、歯科医については「歯科幹部候補生」という別の課程で募集がされている。
なお、歯科医については「歯科幹部候補生」という別の課程で募集がされ、待遇も「歯科医官」という別の制度下で扱われている。~
**階級 [#a406c1a5]
防衛医官の、[[自衛官]]としての[[階級]]は以下のようになる。~
:[[防衛医科大学校]]卒業生|卒業時に陸海空[[曹長]]、医師免許取得時に[[二等陸海空尉>尉官]]に任官され、以後、実務経験年数などにより累進。
:部外からの中途採用者|部外医療機関での実務経験年数に応じて二等陸海空尉〜[[二等陸海空佐>佐官]]に任官され、以後、自衛隊での実務経験年数などにより累進。
「防衛医科大学校」の項目にもあるように、防衛医大を卒業して医官になった者は最低9年間、自衛隊で勤務する義務を負っているが、近年では「自衛隊にいては臨床経験が積めず、医師としてのスキルアップが困難」との理由から、早期退職者が増えてきて問題になっている。
>これは自衛隊病院のシステムにも要因がある、と見られている。~
自衛隊病院は基本的に部外の患者を受け入れていない((近年になって、一部の病院で一般の外来患者を受け入れるようになった。))ことから、診察の対象が[[防衛省]]共済組合の組合員（自衛官・防衛省職員及びその扶養家族）にほぼ限定されており、その一方で、有事の際の負傷者の収容・治療を想定して能力に常時余裕を持たせて運営されているため、ますます臨床経験を積む機会が減る、と考えられる。
ただし、いずれも[[将補>将補(自衛官)]]以上への昇進はきわめて少ない。
一方で、僻地においては医師そのものの絶対数が不足していることから、自衛隊病院に勤務する医官が地方の公立病院へ派遣されることも増えており、僻地医療の一翼としての役目も担わされている。
**防衛医大卒業生の「早期退職問題」 [#efd876bf]
[[防衛医科大学校]]を卒業して医官になった者は、自衛官への任官後、最低9年間は防衛医官として勤務する義務を負っている。~
しかし、近年では「自衛隊では臨床経験を積んで高度な医療技術を習得する事が困難」として、高額な違約金((現在では最高で5000万円。))を支払ってでも早期退職を望む者が相次ぎ、問題になってきている((現在は、卒業生の1/3程度が任官から9年以内に退官するという。))。~
>これは、医官の勤務先となる「自衛隊病院」のシステムにも要因がある、と見られている。~
現在の自衛隊病院は、事実上、[[防衛省]]職員とその扶養家族（特に自衛官）のための職域医療機関として機能しており、基本的に防衛省共済組合の組合員以外の患者を受け入れていない((近年になって、防衛省関係者以外の外来患者も受け入れるようになった。))。~
その一方で、[[有事]]に戦傷者を収容することを想定して、常時大量の空きベッドを抱えて運営されている((三自衛隊合計16ヶ所で合計約2000床のベッドを擁しているが、全体の稼働率は3割以下であるという。&br; このため、2021年度末に再編を行い、16ヶ所→11ヶ所に削減される予定である（整理対象となっている病院のうち5ヶ所（[[海上自衛隊]]2ヶ所・[[航空自衛隊]]3ヶ所）は診療所へ格下げの予定）。))。~
つまり、平時においては不必要に巨大な病院で暇をもてあます医官も少なくないのである。
一方で、防衛医官は医療機関や医師が不足する僻地における重要な人材供給源の一つでもある((前述のように「医師としてのスキルアップ」を求める医官と医師そのものの不足に悩む医療機関との利害がマッチングして「引き抜き」が行われることもある。&br; そのため、早期退官時の返還金を引き抜いた先の医療機関が負担することもあるという。))。~
多くの防衛医官が、本来の勤務先である自衛隊病院から地方の公立病院へと派遣され、僻地医療の一翼を担っている。
