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*&ruby(はいたてきけいざいすいいき){【排他的経済水域】}; [#g6a74eab]
Exclusive Economic Zone(EEZ).~
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ある国家が漁業、採掘その他の産業に関する権利を独占でき、また資源や海洋汚染に関して管理責任を要求される海域。~
原則として[[領土]]の境界線から200海里までがその国の排他的経済水域である。[[領土]]から400海里以内に他国の領土が存在する場合は両者の中間点から内側をその国の、外側を相手国の排他的経済水域とする。
原則として、[[領土]]の境界線から200[[海里]](約370km)までがその国の排他的経済水域となる。~
[[領土]]から400海里(約740km)以内に他国の領土が存在する場合は、両者の中間点から内側をその国の、外側を相手国の排他的経済水域とする。~
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根拠法令である『海洋法に関する国際連合条約』は1994年の発効であり、近年になって登場した歴史の浅い概念である。~
この背景には、遠洋漁業および海底資源採掘の進歩により、遠洋海域の経済的価値が上昇した事が挙げられる。~
「護岸工事を行わないと水没するほど小さな離島」など、[[領土]]としては意味を成さない土地も、排他的経済水域を持つ事で領有の意義が生じる。~
このため、[[領土]]として扱いの曖昧だった島々について、歴史的経緯から複数の国家が領有権を主張し緊張関係が生じるケースが増えてきている。~
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関連:[[第一列島線]] [[フォークランド紛争]] [[沿岸警備隊]]

漁業および海底資源の採掘による経済効果は国家経済にとって無視できないものがあり、また国家の外交的権威にも関わってくるため、海洋国家においては単なる[[領土]]以上に重要な意味を持ってくる。~
護岸工事を行わなければ水没するほど小さな離れ小島など、それ自体では[[領土]]として全く意味をなさない土地でさえ、その周辺海域を排他的経済水域とする事で大きな利益を確保でき、もし水没してしまえば国内の漁業などに深刻なダメージを与える事となる。~
このため、近年では[[領土]]として扱いの曖昧だった島々について、歴史的経緯から複数の国家が領有権を主張し[[紛争]]に至るケースが増えてきている。


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