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*&ruby(わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく){【ワシントン海軍軍縮条約】}; [#eddaeac6]
[[第一次世界大戦]]終結後の1922年、アメリカのワシントンDCで締結された、列強諸国の海軍力(特に[[戦艦]]・[[航空母艦]])増強を制限した多国間条約。~
(単に「ワシントン条約」と表記した文献もあるが、この表記では全く別の条約と混同してしまう恐れがあるため注意が必要である)~
[[第一次世界大戦]]終結後の1922年に[[列強]]諸国間で締結された、[[海軍]]増強を制限する国際条約。~
アメリカの首都・ワシントンD.Cで締結された事からこの名で呼ばれる。~

>「ワシントン条約」と表記される事もあるが、これは軍事史研究の文脈でしか通じない。~
同じくワシントンで締結された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の方が知名度が高い。

当時は工業技術の急速な進歩により強力な[[戦艦]]が次々と建造されていた。~
特に、日本とアメリカは世界大戦の被害をほとんど受けなかったため、大規模な[[艦隊]]整備計画が進んでいた。~
もっとも、[[軍政]]の意向による異常な軍拡((そのまま実行されれば、艦艇の建造・整備だけで国家予算の大半を消費するほどの規模に達していた。))を政府上層部は忌避。~
アメリカのハーディング大統領の提唱により、戦勝5ヶ国(米・日・英・仏・伊)の先導で海軍の軍縮を行う事となった。~
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この時代、列強各国では工業技術の急速な進歩により強力な戦艦が次々と建造されていたが、特に(第一次大戦で本土が戦場にならず、大きな被害を受けなかった)日本とアメリカでは「[[八八艦隊]]計画(日)」、「三年艦隊計画(米。別名"ダニエルズプラン")」という大規模な艦隊整備計画が進行していた。~
しかしこれらは、艦の建造・維持・整備だけで国家予算の大部分を消費してしまうものであったことから、アメリカのハーディング大統領の提唱により戦勝5ヶ国(米・日・英・仏・伊)の軍縮を行うこととなった。~
条約では、発効した時点で参加各国が建造中の[[戦艦]]・[[巡洋戦艦]]全ての建造を中止・廃棄処分とし、その上で、各国保有の[[戦艦]]・[[空母>航空母艦]]の[[排水量]]((この時に定められたのが「[[基準排水量]]」である。))比率を5(米英):3(日):1.75(仏伊)とした。~
この保有制限のために[[前ド級]]・[[ド級>ドレッドノート]]・準ド級などの旧式[[戦艦]]のほとんどが廃棄された(([[日露戦争]]時の[[連合艦隊]][[旗艦]]「[[三笠]]」もこれにより廃棄される予定であったが、「再就役不可能な状態にする」ことを条件に記念艦としての保有が認められ、2024年現在、世界で唯一の「現存する前ド級戦艦」となっている。&br; (ただし、艦の周囲を陸地化して固定されているため、動くことはできない)))。~
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この条約は、締結された時点で参加各国が建造中の戦艦・[[巡洋戦艦]]全てを廃棄処分とした上で、戦艦・空母の([[排水量]]ベースでの)保有比率を5(米英):3(日):1.75(仏伊)とした。~
その詳細は次の通りである。~
,艦種,合計排水量,1隻あたりの[[基準排水量]],装備できる[[艦載砲]]
,戦艦・巡洋戦艦((新規建造は各国とも条約発効後10年間は凍結し、その後は艦齢20年以上経過した艦の代替を建造可とした)),米:50万トン&br;英:同上&br;日:30万トン&br;仏:17万5000トン&br;伊:同上,3万5000トン以下,16インチ以下
,空母((1万トン以下の艦は対象外とされた)),米:13万5000トン&br;英:同上&br;日:8万1000トン&br;仏:6万トン&br;伊:同上,2万7000トン以下&br;ただし2隻に限り3万3000トン以下((建造中止となる戦艦・巡洋戦艦を転用することを想定したもの)),8インチ以下&br;(ただしいくつかの例外措置あり)((6インチ以上の砲を装備する場合は5インチ以上の砲は合計10門以下とされ、また、戦艦・巡洋戦艦を転用する艦については5インチ以上の砲を合計8門以下とした。))
,巡洋艦,無制限,1万トン以下,5インチ以上8インチ以下
,[[駆逐艦]],規定なし,規定なし,5インチ以下
,その他の艦船((速力は20[[ノット]]以下とされた)),規定なし,1万トン以下,8インチ以下
この条約における艦種の定義と制限は次の通りである。~

この線に沿って各国が廃棄すべき艦のリストが作られたが、日本はこの中に「[[長門]]」級2番艦「陸奥」が含まれていることを問題とした。~
日本側は「完成済み」であると主張したのに対し、英米は「未完成」として譲らず((実際、陸奥は日本側の公式書類では「就役済み」となっていたが、艤装工事の一部がまだ済んでいなかった))紛糾したが、最終的に日本の「陸奥」保有を認める代わりに、アメリカには廃棄の予定だった「コロラド」級2隻(ウェスト・ヴァージニア、メリーランド)を建造することが認められ、また、英国には16インチ砲搭載の新造艦2隻(ネルソン、ロドネイ)の建造が認められた。~
この結果、16インチ砲を搭載した戦艦は世界で7隻だけとなり、後に「[[ビッグセブン]]」と呼ばれることになった。~
| 艦種| 合計排水量&br;(単位・万トン)| 1隻あたりの[[基準排水量]]|装備できる[[艦載砲]]|
| 戦艦・巡洋戦艦((新規建造は各国とも条約発効後10年間は凍結し、以後は艦齢20年以上経過した艦の代替となるものに限って建造可とした。))| 米:50&br;英:同上&br;日:30&br;仏:17.5&br;伊:同上| 3万5000トン以下| 16インチ以下|
| 空母((1万トン以下の艦は対象外とされた。))| 米:13.5&br;英:同上&br;日:8.1&br;仏:6&br;伊:同上| 2万7000トン以下&br;ただし2隻に限り3万3000トン以下((建造中止となる戦艦・巡洋戦艦を転用することを想定したもの。))| 8インチ以下&br;(ただしいくつかの例外措置あり)((6インチ以上の砲を装備する場合は5インチ以上の砲は合計10門以下とされ、また、戦艦や巡洋戦艦から転用される艦については5インチ以上の砲を合計8門以下とした。))|
| [[巡洋艦]]| 規定なし| 1万トン以下| 5インチ以上8インチ以下|
| [[駆逐艦]]|~| 規定なし| 5インチ以下|
| その他の艦船((速力は20[[ノット]]以下とされた。))|~| 1万トン以下| 8インチ以下|

この線に沿って各国が廃棄すべき艦のリストが作られたが、日本はこの中に「[[長門]]」級2番艦「[[陸奥]]」が含まれていることを問題とした。~
日本側は「陸奥」が完成済みであると主張したが、英米は未完成として譲らず紛糾。~
最終的に日本の「陸奥」保有を認める代わりに、英米にそれぞれ2隻の[[戦艦]]建造を認める事とされた。~

>この結果、16インチ砲を搭載する[[戦艦]]は世界で7隻のみとなり、当該艦は「[[ビッグセブン]]」と呼ばれた。

この条約により、戦艦の保有・新規建造が制限される「[[ネイバル・ホリデー]](海軍休日)」と呼ばれる時代を迎えた。~
しかし各国は[[巡洋艦]]・[[駆逐艦]]・[[潜水艦]]の整備に注力し、結果的には更なる軍拡を招いた。~
このため、後年には補助艦艇の保有をも制限する「[[ロンドン海軍軍縮条約]]」が締結されている。~
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また、艦齢の古い(概ね就役から10年以上経っていた)旧式の戦艦も同時に廃棄されることとなっており、ここでも日本の「[[三笠]]」が廃棄されることになったが、こちらは「再就役不可能な状態にする」ことを条件に記念艦としての保有が認められている。~
1934年12月、日本が条約の破棄を通告したため、1936年に本条約は失効した。~
日本は同年1月に[[ロンドン海軍軍縮条約]]からも脱退し、[[第二次世界大戦]]に至る軍拡競争の時代に突入した。~
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この条約により戦艦の保有・新規建造が制限され、「[[ネイバル・ホリデー]]」と呼ばれる時代を迎えることになったが、その後、各国は巡洋艦や駆逐艦・[[潜水艦]]といった補助艦艇の整備に注力することとなり、後年、これらの保有を制限する「[[ロンドン海軍軍縮条約]]」が締結されることとなった。~
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1934年、日本が条約の破棄を通告したため、1936年に本条約は失効した。~
関連:[[ネイバル・ホリデー]] [[ロンドン海軍軍縮条約]] [[条約型巡洋艦]] [[ビッグセブン]]

関連:[[ネイバル・ホリデー]] [[ロンドン海軍軍縮条約]] [[条約型巡洋艦]]


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