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*&ruby(ぼうえいたいこう){【防衛大綱】}; [#y32f3fa7]
日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。~
内閣の[[安全保障会議]]などの検討を経て、閣議で検討・決定される。~
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**歴代の「防衛大綱」 [#eb564291]
第1次防衛大綱は昭和51年(1976年)に決定。~
内容は侵略に対処しうる防衛体制構築による侵略の抑止を図り、[[核兵器]]の脅威にはアメリカに依存するなどといった[[冷戦]]に対応したものだった。~
しかし[[冷戦]]終結などにより、平成7年(1995年)に廃止され、同年第2次防衛大綱が決定された。~
「第2次」では基礎的防衛力構想の踏襲などに加え、災害への対処や安全保障環境の構築への貢献などが明示された。~
また、自衛隊のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、初めて[[即応予備自衛官]]制度が設けられた。~
そして[[大量破壊兵器]]の拡散や[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化による国際情勢の変化により、平成16年（2004年）に「第2次」は廃止され、第3次防衛大綱が決定された。~
「第3次」では従来の専守防衛や第2次の内容に「国際貢献活動への参加」などが加わった。~
これにより自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~
そして「第3次」に代わり、2010年に決定した第4次防衛大綱は、南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の弾道ミサイル、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]に機動的・実効的に対応できる「動的防衛力」がの方針が打ち出された。~
しかし2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された((同時に策定された、2011年〜2015年までの中期防衛力整備計画は廃止される見通し。))。
**歴代の防衛大綱 [#fad7ace3]
防衛大綱は1976年に策定されて以来、2013年現在までに三度改定されている。~
:第1次防衛大綱|1976年策定、1995年廃止。&br;当時の米ソ[[冷戦]]に対応したもので、ソ連を第一の[[仮想敵国]]として「侵略に対処しうる防衛体制の構築」によって侵略の抑止を図ることとされ、ソ連が擁する[[核兵器]]の脅威についてはアメリカの核報復力に依存していた。~
:第2次防衛大綱|1995年策定、2004年廃止。&br;1980年代後半以後の世界的な軍事情勢の変化（東欧諸国の民主化、ソ連の解体に伴う[[冷戦]]の終結など）を受け「基礎的防衛力構築」の踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。&br;また、[[自衛隊]]のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、初めて[[即応予備自衛官]]制度が設けられた。~
:第3次防衛大綱|2004年策定、2010年廃止。&br;1990年代後半以後に顕在化した「[[大量破壊兵器]]の拡散」「[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化」による国際情勢の変化を受け、従来の大綱の内容に「（[[国連PKF活動>国連軍]]などの）国際貢献活動への参加」などが加わった。&br;これにより、自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~
:第4次防衛大綱|2010年策定。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された((同時に策定された、2011年〜2015年までの中期防衛力整備計画は廃止される見通し。))。
