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*&ruby(ぐんぽうかいぎ){【軍法会議】}; [#t49a0eb4]
[[軍隊]]の組織のひとつで、主として軍人及び軍属が関与した刑事事件についての裁判を担当する機関。~
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基本的に、平時の事件を取り扱う「常設軍法会議」と戦時、最前線において随時開かれる「特設軍法会議」の二つがある。~
基本的に、平時から設置されて一般的な事件を取り扱う「常設軍法会議」と戦時、最前線において随時設置され、[[スパイ]]行為や敵前逃亡・命令不服従などの事件を取り扱う「特設軍法会議」の二つがある。~
前者は一般の裁判所と同様、法曹に関する資格を有した法務官が事件の審理を取り扱い、これに現役軍人から選ばれる「判士（[[日本軍]]の制度にあったもの）」や陪審員などが参加する。~
また、一般の刑事裁判と同様に審理は原則として公開で行われ、被告人には弁護人をつけることや上級機関への上告も認められている。~
ただし一般の裁判と違って「真実の発見」よりも「軍隊の指揮権・指揮命令系統の維持」が優先されるので、軍法会議の長は師団長・艦隊司令官など部隊指揮官が兼任する。~
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これに対し後者は、少尉以上の職階にある士官が3人以上いればいつでもどこでも開催可能であり、（主に[[スパイ]]行為や敵前逃亡、命令不服従などの事件を取り扱うものであったことから）恣意的な判決が下されることが多かった。~
戦闘で敗北した指揮官の責任を問うケースでは、その時々の命令の妥当性や彼我の戦力状況、装備の効果なども軍事のプロである裁判参加者（判士・陪審員など）によって調査・検討されることから、貴重な戦訓や装備の不具合・改良点などが判明することもある。~
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これに対し後者は、少尉以上の職階にある士官が3人以上いればいつでもどこでも開催可能であり、（法律に関する知識が不足している者が多いことから）恣意的な判決が下されることが多かった。~
しかも弁護・公開・上告は認められず、即時判決で即時処刑となることが多く、[[ハーグ陸戦条約]]で禁じられている「虐殺行為」を正当化するための言い訳としても利用されていた。~
（また後年には、そのことから「暗黒裁判」の代名詞として使われるようにもなった）~
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ちなみに現在の[[自衛隊]]では（日本国憲法で「特別裁判所」の設置が禁じられている、との理由から）軍法会議は設置されていないが、そのことから「有事の際の敵前逃亡を正当に裁けない」として、憲法改正により軍事裁判所の設置を求める主張がある。~
反面、「終審として最高裁判所の判断を仰ぐという形を取れば、現在の憲法下でも軍法会議を設置することは可能」という論もある。~
ちなみに現在の[[自衛隊]]では（日本国憲法で「特別裁判所」の設置が禁じられている、との理由から）軍法会議は設置されておらず、自衛官が加害者とした関与した刑事事件は一般の刑法・刑事訴訟法に則って処理されるが、そのことから「有事の際の敵前逃亡や命令不服従を正当に裁けない」として、憲法を改正して軍事裁判所を設置することを求める主張がある。~
しかし反面、「『終審として最高裁判所の判断を仰ぐ』という形を取れば、現憲法体制下でも軍法会議を設置することは可能」という論もある。~
（実際、[[アメリカ軍]]の軍法会議も連邦最高裁判所が終審として関与する）
**軍法会議の問題点 [#b924eb82]
軍法会議のシステムには以下のような欠点が指摘されている。~
+「身内同士のかばい合い」や「組織防衛」に走ってしまい、不公正な判決が出ることがある((一例として、アメリカ軍では外国人が被害者となった事件の場合、処分が非常に甘くなることが多い))。
+一般的に下士官や兵は厳格に裁かれるが、高級士官には甘くなるため不信感を招きやすい。
+政治的な理由から、意図的に不公正な判決が出るケースもある。
