【B747-47C】(びーななよんなな よんななしー)

ボーイング社内においての日本国政府専用機の型式番号。
B747-400に、ボーイング社内で日本政府を示すカスタマーコードの"7C"を組み合わせたものである。*1

超大型旅客機B747-400(国際線仕様)をベースに作られた機体で、貴賓室・会議室・シャワー室などが追加されている。
ただし、アメリカ空軍が運用する同様の機体であるE-4VC-25(共に-200ベース)と違い、空中受油装置は備えていない。
主に天皇皇后両陛下、内閣総理大臣などの外国公式訪問に使用される他、(ベースが超大型旅客機であることからくる)ペイロードの大きさを生かし、内装を変更することで、軽武装兵員の緊急輸送*2や在外邦人の国外避難輸送任務*3にも投入できるようになっている。

ちなみに本機が導入されるまで、日本政府は自らが管理・運用できる「政府専用機」を保有しておらず*4、皇族や政府高官の海外公務旅行には、当時、日本国のフラッグキャリアで半官半民の国策会社でもあった日本航空から、その都度機体と乗務員をチャーターすることで対応していた。
しかし、1980年代半ばの超好景気下で増大した貿易黒字の削減を世界各国(特にアメリカ)から求められたこと*5、また、国外有事の際に在留邦人を退避させようと政府が日本航空に救援機の派遣を要請しても、同社の労働組合が「乗員の安全を確保できない」ことを理由に要請を拒む*6等の問題があり、このような問題のない「政府専用機」の導入が求められた。

1987年、ボーイング社と購入契約を締結して2機を発注、1991年に引き渡された。
当時は総理府(現:内閣府)の所有機として民間機扱いになっていたが*7、翌1992年に防衛庁(航空自衛隊)へ移管され、軍用機扱いとなる。
同時に空自における運用担当部隊として「特別航空輸送隊」が北海道・千歳基地に編成され、同隊隷下の第701飛行隊で運用されることになった。

当初、時の防衛庁は3機(主務機・副務機・非常時代替)の導入を要求していた*8が、大蔵省(現:財務省)の査定で3機目の予算は却下されて2機のみになった。
その後、日本は株・土地バブル崩壊によって長期的な不況に見舞われ、数百億円を要する3機目の導入は実現しないまま終わることになった*10

それゆえ乗務員は全て自衛官で構成されており、フライトアテンダントにあたる要員を「特別空中輸送員」と呼称している*11
また、機長副操縦士航法士・機上整備員・無線員や運航管理者も、航空法に基づく民間機同様の資格を取得している*12

ベース機が同じB747シリーズであることから、アメリカ空軍の大統領専用機・VC-25と比較されることが多い本機であるが、VC-25が事実上「大統領のプライベートジェット」であり、大統領個人が良識の範囲内で自由に使ってよいとされている*13のに対し、本機は純粋に「国有財産」であり、用途はあくまでも「公務」に限られている。

通常は、上記のとおり天皇・皇后両陛下や内閣総理大臣の外国公式訪問時にしか用いられず*14、国内の移動に用いられることは極めて少ない*15
そのため、年間の飛行時間や回数はVC-25に比べれば格段に少なく、導入当初は「虎の子」「宝の持ち腐れ」などという批判もあったという。

関連:空中給油 エアフォースワン シグナス VC-25

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内装

本機の内装はアメリカのVC-25同様「VIP専用機」としてかなりの改装が施されており、座席数は150席程度と言われている。
キャビンの構成は以下のようになっているという。

一階席
アメリカのVC-25とは違い、会議室や事務室の内装を変更して一般客室にすることで、兵員や避難民の輸送にも用いることができる。
貴賓室
夫人室
秘書官室
11席。ビジネスクラス相当の座席になっている。
会議室
4席。
事務室
2席。
随行員室
12席+21席。秘書官室と同様ビジネスクラス相当の座席。
一般客室
89席*16プレミアムエコノミー相当の座席で、マスコミ関係者などが搭乗する*17
二階席
コックピット
民間仕様とほぼ同じだが、軍用機であることからIFFなどが追加されている。また、天井にある天測用ハッチに器材を取り付けて国旗を立てることもできる。
通信室
運航要員室
25席。
休憩室

今後の「政府専用機」

本機は陸海空三自衛隊が保有・運用する航空機の中で最大の機体であり、運用面でも他の自衛隊機とは異なる特殊な技能が必要とされることから、実際の運用では、重整備やグランドハンドリング・乗員訓練などの面で日本航空からのサポートを受けてきた。
しかし、その日本航空は2010年度限りでB747を全機退役させており*18、今後、機体の維持・整備が困難になってくることから、本機も2018年度限りで退役することが2013年に表明された*19
このため、政府・防衛省は本機に代わる後継機の導入を検討した結果、2014年8月に「B777-300ERを後継機とする」ことが決定され*20*21、同時に機体整備などの委託先を日本航空から全日本空輸に移すことが発表された。


*1 航空自衛隊内では、通常通りB747-400と呼ばれる。
*2 実際に、自衛隊の海外派遣任務においては先遣隊要員の輸送にも利用されている(特に北部方面隊の利用が多い)。
*3 このミッションでは、1機最大450名を輸送可能である。
*4 主要各国では、軍隊(主に空軍)が政府専用機を管理・運用していることが多い。
*5 同様の理由で、フランスからも要人輸送用にシュペルピューマを購入、陸上自衛隊第1ヘリコプター団で運用していたが、現在は後継のEC225に更改されている。
*6 イラン・イラク戦争の際、このことにより(加えて、当時の自衛隊も輸送手段を持っていなかったため)イラン在留の日本人が一時脱出できなくなる事態が起きている(この時はトルコ航空の特別機によって救出されている)。
*7 「JA8091」「JA8092」という機体番号が与えられたが、防衛庁への移管で登録抹消され、それぞれ「20-1101」「20-1102」という自衛隊機としての登録番号が与えられた。
*8 政府専用機に副務機を置くのは、万が一の際に要人全員が同時に遭難することを避けるため*9であり、また、国外の寄港先で正・副の2機ともが故障した時のバックアップとして、少なくとも1機以上の予備機を国内の基地で待機させておくのが望ましい、とされている。
*9 そのため、通常の要人輸送では要人の乗る主務機に続いて、約30分の間隔を取って随行員などの乗る副務機が後を追って飛ぶ。
*10 空自空中給油機輸送機としても用いられているB767などの導入も検討されたが、2005年に正式に断念された。
*11 事実上の空軍である空自ではフライトアテンダントとしての教育が行えないため、日本航空に候補者を3ヶ月間派遣して行っている。
*12 日本航空からのB747退役に伴い、これらの資格取得支援業務はB747Fを運航する日本貨物航空に委託されている。
*13 そのため、同機は大統領の国内遊説や選挙戦のみならず、休暇時の保養地への移動にも用いられ、国賓・公賓を同乗させることもある。
*14 法令上では「国賓およびこれに準ずる賓客」や「衆議院・参議院の議長」「最高裁判所長官」も利用できることになっている。
*15 国内の移動に使われたのは、いずれも「国内遠隔地における外国首脳との会談」に関連したものであった。
 (日本国内であれば、鉄道や自動車、あるいは民間航空会社の定期便やチャーター機を用いたほうが経費が掛からないためであろう)

*16 この他に記者会見用スペースとして3席がある。
*17 なお、マスコミ関係者などが搭乗する際は民間航空会社便と同程度の運賃を支払っているという。
*18 その後、2013年度限りで全日本空輸からも退役したため、日本のオペレーターが運用する旅客型のB747は本機だけになった(なお、貨物型は引き続き日本貨物航空により運用されている)。
*19 これは2019年以降、日本航空での整備ができなくなることなどが理由とされている。
*20 候補機には他にB787A350も挙がっていたが、前者は「機内空間の狭さ」と2013年の重大トラブル、後者は「現行機がボーイング社製という継続性」及び「日米の同盟関係」という外交的・政治的判断から外された。
  なお、(アメリカのVC-25の後継機候補であった)B747-8A380は当初から選定外であった。

*21 なお、この専用機はB777シリーズにとって初の「軍用機型」ともなる予定(計画されていた空中給油機型が不採用となったため)。

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