【農道離着陸場】(のうどうりちゃくりくじょう) †

日本国の航空法制における飛行場の一種である「場外離着陸場」のうち、農業用道路を拡幅した形で設置されたもの。「農道空港」とも。
生花や軽量野菜など、単価の高い生鮮物を小型貨物機で航空輸送する事業（フライト農業）を意図して展開された。
（また、将来的には旅客機の就航も視野に入れて計画されていた）

1970〜1980年代、農村経営の近代化が模索される中で計画が立ち上がり、1988年に農林水産省の「農道離着陸場整備事業」により整備を開始。
1991年に岡山県笠岡市に開設された「笠岡地区農道離着陸場（愛称：笠岡ふれあい空港）」を皮切りに、各地に設置がはじまった。
しかし、事業として経常利益を確保できず、1997年に事業の終結が決定。
1998年に開設された「福島市農道離着陸場（福島県福島市所在。愛称：ふくしまスカイパーク）」が最後の開設となり、全国に8ヶ所の設置にとどまった。

この間、1997年に大分県豊後大野市の「豊肥地区農道離着陸場（愛称：大分県央空港）」が空港法上の「その他（公共用）飛行場」に種別変更され、「大分県央飛行場」となっている。
このため、現在、農道離着陸場として運営されているのは全国で7ヶ所である（後述）。

現在、農道離着陸場として現存する施設は、いずれも自治体からの補助金などで細々と運営されている。
2001年に利用目的の規制が緩和されて以降、農作物の輸送よりもゼネラル・アビエーション*1における利用が主体となっている。
また、敷地を屋外集会場として開放し、イベント会場や映像コンテンツの撮影、防災訓練などに利用される事も多い*2。

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破綻の主因 †

このように、農道離着陸場とそれに立脚した「フライト農業」の構想は、当初の目的を全く果たせないままに挫折の憂き目を見ることとなった。
計画段階における経済的知見に乏しく、極端に楽観的な需要見積もりが行なわれたのがその主原因と目されている。
運用開始後に生じた具体的な問題点は、おおむね以下の通りであった。

  • 出荷先からの帰りの便の需要は元よりほぼゼロに等しかった。
  • 当時使われていた小型民間機の技術的問題及び運用時間の制約*3から、早朝の競りに合わせた夜間出荷が不可能だった。
  • 以下のように、同時期に行われていた建設省・運輸省（現在の国土交通省）の事業と重複してしまった。
    • 既存の地方空港の整備拡張が行なわれ、離陸地点としての価値をほぼ完全に喪失。
    • 高速道路網の整備が進展し、トラック輸送とのコスト競争に勝てなくなった。
  • 都市部の空港周辺での空路状況が過密化したため、小型航空機の離着陸が困難になった。
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農道離着陸場の一覧 †

場名所在地及び管理者愛称その他
北見地区農道離着陸場北海道北見市
（北見市役所農林水産部
農林整備課）		スカイポート
きたみ
中空知地区農道離着陸場北海道美唄市
（美唄市役所経済部
農政課農林グループ）		スカイポート
美唄
北後志地区農道離着陸場北海道余市郡余市町
（余市町役場経済部
農林水産課）		アップルポート
余市
十勝西部地区農道離着陸場北海道上川郡新得町
（新得町役場産業課農政係）		以前は第三セクターの
「西十勝フライト農業公社」が
管理運営していた。
福島市農道離着陸場福島県福島市
（特定非営利活動法人
ふくしま飛行協会）		ふくしまスカイ
パーク		農道離着陸場としては最後に開設
（1998年開設）。
飛騨農道離着陸場岐阜県高山市
（一般社団法人
飛騨エアパーク協会*4）		飛騨エアパーク
笠岡地区農道離着陸場岡山県笠岡市
（笠岡市役所
建設産業部農政水産課）		笠岡ふれあい
空港		農道離着陸場としては最初に開設
（1991年開設）。
（参考）
豊肥地区農道離着陸場
（現：大分県央飛行場）		大分県豊後大野市
（大分県庁農林水産部
大分県央飛行場管理事務所）		大分県央空港1997年に「その他（公共用）飛行場」に格上げ。
大分県防災航空隊*5の運航基地が併設。


*1 主な用途は遊覧飛行やスカイスポーツ、訓練飛行、ドクターヘリの中継拠点など。
*2 裏を返せば「飛行場としての利用が一切できない日があっても問題ない」という事でもあるが。
*3 前者は「機体そのものに全天候飛行能力がなかった」ことであり、後者は「運用時間を『昼間のみ』と定めていたため、夜間の離着陸ができない」ことであった。
*4 岐阜県庁の外郭団体。会長は高山市の市長が兼務。
*5 大分県庁生活環境部消防保安室隷下。九州航空に運航を委託したBK117を使用。

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