【徴兵制】(ちょうへいせい) †

「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、一定の年齢に達した自国の国民を軍隊へ強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。
（多くの場合、現役兵士として服務すべき期間を終えた後も一定の年齢に達するまでは「予備役」「後備役」となり、有事の際、戦死傷者の補充要員として動員される）

徴兵を拒否するのは多くの場合重大な違法行為であり、軍隊における脱走や敵前逃亡に準じて死刑・終身刑とする国家もある。
現代では、当人が希望すれば兵役の代替として公共に益する労役（介護や消防活動など）に従事する「良心的兵役忌避」を認める国も多い。

普通は事前に「兵役検査」を行って身体能力や健康状態をチェックし、兵としての任に耐えない（あるいは兵士にするよりも他の訓練や職業に就かせた方が良い）と判断された者は徴兵の対象としない。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。
徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。特に高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。

近代になってから、多くの国で採用された制度であるが、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行う事が難しく、また、単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない「低強度紛争」の脅威が増大していることや、大量破壊兵器の登場と相互確証破壊理論の確立で、長期間にわたる全面戦争が起きにくくなった*1こともあって、先進国を中心に制度を廃止（もしくは運用を縮小*2・停止）する国が増えている。

また、徴兵制を採用している国では制度そのものが「若者の学究・技能キャリアの断絶」*3や「若青年労働者を一定期間、労働市場から強制的に隔離することによる生産力の低下・労働コストの上昇・税収の損失」などという弊害を引き起こすことが指摘されており、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなっている。

関連：赤紙　良心的兵役忌避

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主要各国における徴兵制の現状 †

日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局(CIA)の発表資料などによると、現在、世界で軍隊（またはこれに類する国防のための武装組織）を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。
以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。

  • 徴兵制非施行国
    日本・イギリス・カナダ・オーストラリア・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギー・サウジアラビア・ヨルダン・パキスタン・バングラデシュ・アイルランド・ニュージーランド・アイスランド・インド・赤道ギニア・アルゼンチン・コスタリカ・チェコスロバキア・ハンガリー・ニカラグア・ルーマニアなど
    • 歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国
      ニュージーランド・アイスランド・インド
    • 軍隊を保有していない国
      アイスランド・コスタリカ
  • 徴兵制施行国
    ドイツ・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スイス・ロシア・韓国・北朝鮮・イスラエル・トルコ・台湾・エジプト・マレーシア・シンガポール・ポーランド・カンボジア・ベトナム・タイ・アルジェリア・キューバ・ギリシャなど
    • 女性も徴兵の対象となる国
      イスラエル・マレーシア*4
    • 兵役の代替役務が用意され、「良心的兵役忌避」が合法化されている国
      ドイツ・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・スイス・台湾・ロシア・フィンランド・ギリシャ
    • 「良心的兵役忌避」は認めていないが、兵役の代替措置を政府が用意している国
      韓国
    • 「良心的兵役忌避」が一切認められておらず、兵役の代替措置も用意されていない国
      北朝鮮・トルコ
  • 徴兵制の運用が停止されている国
    アメリカ*5・中国*6
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現在の日本における「徴兵賛美・復活待望論」 †

上記のとおり、日本では現在徴兵制は行われていないが、近年、保守派の政治家・知識人・文化人などの一部から（たいていは、発言者の「個人的見解」として語られるが）徴兵制を賛美したり、または復活を望む旨の主張が出てきている。
ただしこれらは、
「『軟弱な』若者を軍事教練と兵舎での規律ある共同生活で鍛えることで、『愛国心』『忍耐』『協調性』『規範意識』などを学ぶことができる」（いわゆる「ニート徴兵論」など）
「精神・肉体の鍛錬によって男性の『男らしさ』が高まり、性的魅力の向上にも繋がる」*7
など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からなされているものがほとんどで*8、また、「軍隊はコスト・パフォーマンスのよい『教育機関』ではない」という批判もあって、支持者はごく少数に留まっているのが現状である。

なお、現在の日本では内閣法制局が「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じられている『意に反する苦役』にあたり違憲」との見解を出している。
更に防衛省・自衛隊においても、自衛官の募集・採用にあたっては分野に応じた多数のコースを設定し、各コースごとに志願者の中から能力・適性のある者を選抜して採用することとしているが、その競争率は、最も低いコースで3倍前後（任期制の2等陸海空士）〜最高で80倍前後（防衛大学校の一般入試枠）と、合格者よりも不合格者の方が圧倒的に多いため、（現在、予測可能な将来の範囲内で）徴兵制が採用される可能性は皆無に近いといわれている。

参考：日本国憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

*1 上記にもあるように、元々徴兵制には、「戦争が長期化した際に備え、戦死傷者の補充要員となる人材を平時から確保しておく」という側面もあった
*2 良心的兵役忌避の合法化や兵役代替措置の創設、徴兵免除となる対象の拡大、服役義務年限の短縮など
*3 徴兵により徴集される10代末期〜20代前半の世代は、ヒトの生物学的ライフサイクルのうちで身体能力の成長がピークを迎える時期でもある
*4 ただし、イスラエルでは女性の兵役期間は男性より短く、また、マレーシアでは女性は「くじ引きで当選した」者だけが入隊することとなっているが、その確率は男性よりも低くされているようだ
*5 1973年に運用を停止したが、徴兵対象者の名簿作成は現在でも国防総省?で続けられている
*6 法制度上には存在するが、志願者だけで定員が充足されてしまうので、実質運用停止状態にある
*7 徴兵制施行国では兵役の対象が概ね男性のみになっていることから「婚姻率の増加と初婚平均年齢の引き下げが図られ、少子化の緩和効果も期待できる」としているが、現実には、兵役がむしろ婚姻の阻害要素になってしまっている
*8 更にこの種の発言者のほとんどが、仮に徴兵制が再施行されたとしても徴集の対象になりにくい層――女性や中高齢男性であることも批判の対象になっている

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