【駐在武官】(ちゅうざいぶかん) †

Millitary Attache.
大使館・領事館などの在外公館に勤務し、駐在する国の軍事情報収集を任務とする軍人。
おおむね中佐〜大佐クラスの士官が任じられる。
軍人としての身分と外交官としての身分を同時に持っているため「軍人外交官」とも呼ばれる。

外交官特権があるため、駐在武官が派遣先の国でスパイ活動や密貿易などの触法行為に関与していたとしても、（派遣元の国の政府が同意しない限り）その国の政府・治安機関は逮捕拘禁することも強制送還することもできない。
したがって、そのような場合はその国の政府が「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣告し、後任者と交代して帰国することを要請するしか対処法がない。

旧軍時代、日本が各国に派遣していた駐在武官は「○○国在勤帝国大使館附陸軍（海軍）武官」という呼称で呼ばれていたが、現在の自衛隊では、これに相当する「防衛駐在官」という呼称を与えられた自衛官を各国に派遣している。

関連：スパイ

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防衛駐在官 †

2013年4月現在、自衛隊が防衛駐在官を派遣している国は32ヶ国*1（他に国際連合やジュネーブ軍縮会議、ASEANの日本政府代表部などにも派遣されている*2）に及び、合計46名の自衛官（陸上自衛隊23名・海上自衛隊10名・航空自衛隊13名）が派遣されている*3。
このうち、1ヶ国に複数の人員が派遣されているのはアメリカ（空自から2名、陸自・海自から1名づつ）・ロシア・韓国・中国（いずれも各自衛隊から1名づつ）の4ヶ国のみで、他は3自衛隊の中で各々の派遣国と関係の深いところから、派遣先1ヶ国につき1人を派遣している。

防衛省では、防衛駐在官以外にも「シビル・アタッシェ（背広組）」や留学生を在外公館に派遣している。

以前は、防衛駐在官としての在勤期間中は（自衛官としては休職扱いになった上で）外務省へ「一等書記官」待遇で出向という形が取られていたため、対外的には（自衛官の階級を名乗れず）「一等書記官・防衛駐在官」と呼ばれ、日本本国への通信も外務省を経由して行うこととされていた*4が、現在は自衛官としての身分を保持したまま勤務できるようになったため、「一等陸佐・防衛駐在官」などという具合に、自衛官としての階級を名乗ることが出来るようになり*5、また、防衛駐在官が取得して外務省へ送られた軍事情報も、防衛省と共有するように改められている。

防衛駐在官は、必要に応じて飾緒を着用し、儀礼刀を佩くことができるなど、任務の特殊性から他の自衛官とは異なる扱いがされている。
また、防衛駐在官経験者には「第34号防衛記念章」が授与される。

*1 一部の国に派遣されている駐在官は、派遣先の国の近隣国をも管轄しており、これを含めると52ヶ国となる。
*2 前二者は専任の駐在官が任命されているが、ASEAN日本政府代表部はインドネシア駐在の駐在官が兼務している。
*3 諸外国の慣例に倣い、おおむね二等もしくは一等陸海空佐の階級にある隊員が任命されるが、アメリカ駐在の駐在官のみ、将官（陸海空将補・他国軍では「少将」にあたる）が1人入っている。
*4 これは旧軍時代、駐在武官が取得した情報が軍内部で握りつぶされ、外務省との情報共有が出来なかったことによる「二元外交」の弊害を教訓としたものである。
*5 この部分については、現在もなお従前どおり「防衛駐在官に補職された時点で自衛官の身分が失われる」運用となっているようであり、上級幹部の人事異動を公表している「防衛年鑑」からも記載が削除されるという。

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