【将補(自衛官)】(しょうほ(じえいかん)) †

General de Brigade(aerinne)/OF-7(陸将補、空将補) / Contre-Amiral/OF-7(海将補).

自衛官の階級の一つで、将の下位に位置する。
旧軍および外国軍の少将に相当する。

なお、かつての前身組織では以下のように呼ばれていた階級がこれにあたる。

陸上自衛隊では陸将補、海上自衛隊では海将補、航空自衛隊では空将補と称し、英語訳ではそれぞれ、Major General(陸将補、空将補)、Rear Admiral(海将補)である。
俸給表では、公務員制度における「指定職」の適用を受ける「将補(1)」とそれ以外の「将補(2)」に分かれている*1。

将補以上の昇任・補職及び退職は防衛大臣が内閣総理大臣に上申し、閣議を経て発令されることになっている。

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役職 †

将補は、各自衛隊において以下のような役職を務める。

陸上自衛隊
陸幕部長、副師団長、旅団長、団長、学校長など
海上自衛隊
海幕部長、群司令、術科学校長など
航空自衛隊
空幕部長、航空団司令、術科学校長など
共同の部隊・組織
情報本部情報官、自衛隊情報保全隊司令、自衛隊体育学校長*2、自衛隊病院長*3、防衛駐在官（在アメリカ合衆国大使館駐在の者のうち一人）*4、地方協力本部長（東京・大阪のみ）など

なお、1970年代までは師団長・地方総監・航空集団司令官及び航空方面隊司令官に将補で就任した者がいた。*5

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営門（舷門）将補 †

前述のように、将補は戦略レベルの部隊指揮官やこれに相当する職種を勤めるべき者が任官されるのが原則であるが、これ以外に、一佐で長年勤めた者*6が退官する際、その当日に「名誉進級」として昇進し、将補として退官する場合もある。
この事例は公式には「離職時特別昇任」と呼ばれるものであるが、隊内の俗語では「営門将補（海上自衛隊では『舷門将補』）」と呼ばれる。

かつてはこの場合にも、将補の待遇で退職金を計算していたが、2004年度以降は一佐の待遇で計算することに改められている*7。

*1 この態勢になったのは1986年以後である。
*2 所管は陸上自衛隊。
*3 将や一佐が就任する病院もある。
*4 本来は佐官の役職である。
*5 該当者はいずれも、在任1年程度で将に昇任している。
*6 おおむね、一佐で10年以上勤め、なおかつその間に一定の職を勤めた者が対象となる。
*7 かつては他の官庁にもこれと類似の「長年の勤続に報いる」意義を持った制度があったが、防衛省・自衛隊以外ではこれ以前に廃止になっており、財務省及び人事院から「わずか1日しか在職しない階級を基準に退職金を計算して支払うのは国庫の浪費」と指摘されたため、現在の制度に改められた。

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