【航空・鉄道事故調査委員会】(こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい) †

国土交通省に設置されている、航空機・鉄道で起きた重大事故の原因調査や再発防止のための研究を行う専門機関。

1971年に起きた「雫石事故」*1を教訓に、1974年に旧運輸省に「航空事故調査委員会」として設置。その後、2001年に鉄道の重大事故も調査範囲に含められることになって現在の名称に改められた。

重大事故が発生すると、委員会は1〜数名の調査官を指名して現場に派遣。派遣された調査官は事故現場や関係者の所在地を回って証拠物件の採集や事情聴取を行い、また、外部の専門家も交えての科学的な解析なども行う。
こうした過程を経て作成された「報告書」は一般に公開され、また、必要に応じて行われる関係諸機関への報告・建議により、今後の事故再発防止に努める。

同委員会は関係者への責任追求を行わないため、常に「公正・中立」の立場を取っているが、アメリカの同種組織である「国家運輸安全委員会（NTSB）」や、日本の海難事故における「海難審判庁」のような強い権限がなく、また、人員の規模も小さいため、証拠物件の収集や関係者への事情聴取などでは警察・検察の後塵を排することもあるという。

*1 訓練飛行中の航空自衛隊・F-86戦闘機と全日本空輸のB727旅客機が空中衝突して2機とも墜落、旅客機の乗客・乗員全員が死亡した事故

トップ 新規 一覧 単語検索 最終更新ヘルプ   最終更新のRSS