【軍事ケインズ主義】(ぐんじけいんずしゅぎ) †

国家が国土防衛よりも「経済政策の一環として」軍拡を行おうとする考え方のこと。
もともとは経済学の用語である「ケインズ理論*1」から派生した言葉である。

軍事政策は、どの国でも政府の専管事項とされていることから、軍隊の維持・運営は政府・議会が決定する国家予算の範囲内で行われる。
このことから、平時に国家予算に占める軍事費の比率を高め、軍拡政策を採ることで以下のような経済効果が発生することになる。

  • 兵器をはじめとする軍需関連諸企業への発注が増やされることで、企業の設備投資や労働者の雇用を生み、それが購買力の増大に繋がることで結果的に消費が上向きになる。
  • 経済的理由などで十分な教育・技能を身につけられず、就職やキャリアアップに期待が持てない若青年国民（特に地方都市や農山漁村の出身者）が、徴兵や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで失業率が改善される。*2
  • 軍需産業で開発された技術が民需へ移転し、技術力・工業生産力の向上が期待される。*3

しかしその反面、以下のような反論もある。

  • 軍需企業が軍や政府の高官と結託して「軍産官複合体」を形成し、国家全体の政策決定に影響を及ぼすこともある。*4
  • 軍需産業の発展は必ずしも民需産業の生産性・技術力の向上に繋がるとは限らない（むしろ民需メーカーの製品の方が高性能・高品質なケースも多々ある）
  • 20世紀後半以後、軍事革命の進展により、軍組織の少数精鋭化が世界の趨勢となっているため、軍隊の雇用力調整効果も薄まっている。*5
  • ひとたび戦争状態に突入すれば（特に国家総力戦のような状況になると）、勝敗に関わらず、多くの人材と国富が失われてしまう。
  • 「その目的で」行われる軍拡政策を遂行するための費用は、主に増税や赤字国債の発行、（教育・福祉・医療など）国民生活の維持向上に必要な他の予算を削減することなどでまかなわれるため、逆に国民経済を冷え込ませることになる。
  • また、周辺国に差し迫った軍事的緊張のない状況でそれを行うと、「国民の政権支持率低下」「新たな軍事的緊張」を誘発する恐れもある。
*1 英国の経済学者・ケインズ氏の提唱した理論で、経済に政府が介入することを是とする
*2 国民の貧富の格差が大きい国でよく見られる現象であり、これによって奨学金や社会保障を受ける資格を得ようとする。
*3 航空機や自動車の急速な発達には、20世紀前半に起きた二度の世界大戦で培われた技術が大きく関わっているという。
*4 2007年に日本の防衛省で発覚した一連の汚職事件や1980年代にアメリカで発覚したイランゲート事件など
*5 現在の自衛隊でも「最初の2年は教育期間。その次の2年は『居ても邪魔にならない』」といわれているように、どの国の軍隊でも兵員の養成に膨大な時間とコストがかかるようになっている

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