【ドイツ最終規定条約】(どいつさいしゅうきていじょうやく) †

第二次世界大戦で敗れたドイツと、戦勝国であったアメリカ・イギリス・フランス・ソ連との間で締結された多国間条約。
第二次世界大戦に関する平和条約に代わるものとして、1990年9月12日にモスクワで締結、翌1991年3月15日に発効した。

第二次世界大戦で敗戦国となったドイツは、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の4カ国によって分割占領された。
しかし、終戦直後から冷戦が勃発してドイツはその最前線となり、米英仏の占領地域とソ連の占領地域とで国土が分割される*1ことになったため、平和条約が長らく結ばれないままとなっていた。

その後、1980年代後半からの東欧諸国の民主化の流れを受けて東西ドイツが再統一されることとなり、ドイツと米英仏ソ4カ国との関係を定めるために本条約が締結されることとなった。
本条約は、別々の国家であった東西の両ドイツにより調印され、統一されたドイツによって批准された。

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内容 †

本条約によって以下の事が定められた。

  • 米英仏ソは、ドイツに対して保有していた全ての権利を放棄する。
    これにより、統一ドイツは主権を完全回復した。

  • 統一ドイツ軍は、兵力を37万人以下に削減する。
    そのうち、陸軍及び空軍は34万5000人以下とされた。

  • 統一ドイツは大量破壊兵器の所有・管理・製造を放棄する。
    核拡散防止条約の統一ドイツへの継続適用が確認された。
    また、旧東ドイツ地域における外国軍隊の駐留*2、核兵器の配備・運搬が禁じられ、非核地帯となった。

  • ドイツは、1945年以後にポーランド領とされた東プロイセン*3やシュレジエンなどに対する領土請求権を放棄する。
*1 前者が「ドイツ連邦共和国（西ドイツ）」となり、後者が「ドイツ民主共和国（東ドイツ）」となった。
　　また、首都のベルリンも「共同管理区域」としてこの4カ国が分割支配していた。
*2 同地に駐留していたロシア軍は1994年までに撤退を完了した。
*3 北部はソ連に編入され、現在はロシアとリトアニアの統治下にある。

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