【B777-3SBER】 †
Boeing B777-3SBER.
日本国政府が導入し、航空自衛隊が運用する政府専用機。
ボーイング社の大型双発旅客機・B777-300ERをベースとしている。
「B777-3SBER」はボーイング社の顧客コードを付した型式表記。
日本政府・自衛隊では「B-777-300ER」と表記している。
従来のB747-47Cの後継として2018年に導入。
2019年度から2機（機体記号：80-1111/80-1112）が防衛省・航空自衛隊により運用開始された。
主たる用途は皇族・要人・賓客等の（主に海外への）移動、および国外の事変に際して自衛官・避難民を緊急輸送する事。
法令上、皇族・内閣総理大臣・国賓・衆議院議長・参議院議長・最高裁判所長官が利用してよい事となっている。
しかし国有財産であるため使用要件は厳しく、単に要人が移動するだけの理由では使用許可が下りないという。
また、道路・鉄道網が高度に発達している日本の国土事情では空路を選択する機会自体それほど多くない。
現在の所属は航空支援集団特別航空輸送隊・第701飛行隊。根拠地は千歳基地。
部隊の庁舎は基地側にあるが、本機の格納庫・専用スポット及び整備拠点は新千歳空港側にある。
航空自衛隊はB777の運用教則を保有していないため、重整備・乗員の教導・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託されている。
ただし、実際の運航スタッフは乗員（パイロット・フライトアテンダント・偵察航法幹部・航空通信士）・整備士含め全員が航空自衛官から選抜されている。
関連：B777 B747-47C エアフォースワン VC-25 シグナス（コールサイン）
機内構成 †
- コックピット
- 操縦系統は通常のB777と同じ2マンクルーであるが、軍用機であるため独自の改装が施されていると推定される（機密につき詳細非公開）。
- 運航要員区画
- 座席はエコノミークラス相当。
- 貴賓室等
- 機体前方部にあるとされるが非公開。
- 会議室
- 6席。パーテーションで区切ることで2室に分けることができる。
- 事務室
- ファクシミリやコピー機、ワークステーションなどが置かれているとみられるが、詳細は不明。
- 随行員区画
- 座席はビジネスクラス相当・21席。
- 一般区画
- 座席はプレミアムエコノミー相当・85席（通常）。
マスコミ関係者などの民間人が搭乗する際には運賃（エコノミークラス相当とされているが、詳細な金額は非公開）が請求される。
座席のグレードは全日本空輸の基準による。
客室には座席ごとに娯楽設備が備えられており、機内Wi-Fiによるインターネット接続が可能。
また、B747-47Cに備えられていた記者会見席は廃止されている。
導入の経緯 †
日本政府は1992年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを政府専用機として用いていた。
しかし就航から20年以上の時間が経過した事により運用寿命が近づいてきた。
加えて、機体の運航支援を行っていた日本航空が2010年に経営破綻し、経営再建のためにB747の退役が決定。
これによってB747-47Cの運航支援が継続困難になった*3ため、日本政府は2014年に後継となる政府専用機の選定に着手。
ボーイング社製の中型双発旅客機B787・同社製の大型双発旅客機B777-300ER・エアバス社製の大型双発旅客機A350XWBが候補に挙がった。
このうちB777-300ERが採択され、B747-47Cと同数の2機が発注された。
候補に挙がった3機種のうち、B787は「（有事の兵員・避難民の輸送も考慮した）ペイロードの小ささ」「機体の信頼性の問題*4」から、A350XWBは「現行のB747-47Cと同一メーカーであることの継続性」「日本とアメリカとの同盟関係」「当時、日本での運用実績がなかったこと*5」などで選から漏れている*6。
機体は2016年に完成し*7、スイスのバーゼルで軍用機及びVIP輸送機としての改装工事を行った後、2018年8月に1号機、12月に2号機が千歳基地に搬入された。
また、これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。
B777-300ERで応募してきた日本航空・ANAホールディングスの二社から、納期やサポート体制などを考慮してANAホールディングスが選定された。
日本航空は老朽化したB777（及びB767）の代替としてA350XWBを導入する計画を持っており、B777を保守する設備・技術を喪いつつあるものと判断された。
一方、ANAホールディングス（全日本空輸）は同じ理由でB777系列の近代化モデル（B777-9）を導入する計画を持っていた。
*1 これより以前、アメリカ空軍に空中給油機兼輸送機型が提案されていたが不採用となっていたため。
*2 なお、2015年にはインドも本機と同様にB777-300ERを政府専用機として導入し、空軍で運用することを発表している
*3 B747の運用自体は全日本空輸と日本貨物航空が行っていたが、全日空は日航と同様にB747の退役を進めており、一方の日本貨物航空は、自社にB747の重整備を行える施設を持っていなかった。
*4 就航後まもなく、バッテリーの過熱による火災事故を続発させて耐空証明を一時取り消されたことがあった。
*5 その後、2019年から日本航空が運用している。
*6 なお、アメリカのVC-25の後継機候補であった超大型旅客機・B747-8ICやA380は当初から選考対象外だった（当時、両機種とも日本での運用実績はなかった）。
*7 当初はアメリカ国籍の民間機として「N509BJ」「N511BJ」の機体記号が与えられていた。
