【防衛大綱】(ぼうえいたいこう) †

日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。
内閣の安全保障会議などの検討を経て、閣議で検討・決定される。

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歴代の防衛大綱 †

防衛大綱は1976年に策定されて以来、2017年現在までに四度改定されている。

第1次防衛大綱

1976年策定、1995年廃止。
当時の米ソ冷戦に対応したもので、ソ連を第一の仮想敵国として「侵略に対処しうる防衛体制の構築」によって侵略の抑止を図ることとされ、ソ連が擁する核兵器の脅威についてはアメリカの核報復力に依存していた。

第2次防衛大綱

1995年策定、2004年廃止。
1980年代後半以後の世界的な軍事情勢の変化（東欧諸国の民主化、ソ連の解体に伴う冷戦の終結など）によって、旧大綱の前提が変わったことを受け「基礎的防衛力構築」の踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。
また、自衛隊のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、予備自衛官制度の拡張（即応予備自衛官・予備自衛官補の創設）や陸上自衛隊の戦略級部隊単位の改編*1が行われた。

第3次防衛大綱

2004年策定、2010年廃止。
1990年代後半以後に顕在化した「大量破壊兵器の拡散」「国際テロリズムの激化」による国際情勢の変化を受け、従来の大綱の内容に「（国連PKF活動などの）国際貢献活動への参加」などが加わった。
これにより、自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、防衛庁が「防衛省」になった。

第4次防衛大綱

2010年策定、2014年廃止。
南西諸島方面での中国海軍の活動や北朝鮮の弾道ミサイルといった脅威、さらに国際テロリズムへの機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。
しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された（後述）。

第5次防衛大綱

2013年策定。
人民解放軍の海洋進出に対し、陸海空自衛隊の一体運用と機動力を増強すると共に、今後5年間の防衛費の増額を打ち出した。
また、離島防衛を想定して新型輸送機や水陸両用戦闘車輌、無人偵察機などの調達について打ち出されたほか、武器輸出三原則等の見直し*2についても触れられている。