Last-modified: 2012-02-29 (水) 19:04:14 (1851d)

【文民統制】(ぶんみんとうせい)

Civilian control of the military

国家公務員が職務として行った殺人・傷害・器物損壊・人権侵害が免責される理由の一つ。
国家政府の命令に応じて国民の利益のために遂行された行為の責任は、命じた国家の政府にのみ帰属する、という考え方。

ただし、国家が責任を負うのは法令に基づいて正当な権利によって命じられた作戦に限られる。
即ち、敵を定めて殺害する権利は国家の主権であり、その国に属する他の何者も無断で人を殺す権利を持たない*1
また当然、国家が命じた作戦の過程で各個人・各部門が行った命令外の暴虐については軍法会議などで罪を問われる。

「文民統制されていない」という事

文民統制が成立していない国家・地域は、一般に「紛争地帯」「無法地帯」「未開の地」などと呼ばれる。
具体例を挙げれば、以下のような事例が考えられる。

  • 国王・貴族・宗教・企業などが個人や団体の財産として軍隊を持ち、個人の命令で人を殺す事ができる*2
  • 政府の法的な統制下にない不正規の民兵組織が存在する
  • 国家主権の代弁者となる公務員が近隣に存在しないか、まともに職務を行える状態にない
  • 敗戦やクーデターなどで既存の国家政府が破壊され、国内の文民統制を保証する根拠が失われた

*1 なお、いわゆる「正当防衛」は国家政府が前もって特定状況における免責を保証しているため、この定義における無断の殺人ではない。
*2 これはいわゆる「独裁者」とは異なる。
  独裁者はその国の法で認められた国家の最高責任者であり、独裁者が命じた殺人は国家政府による殺人である。


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