Last-modified: 2018-08-04 (土) 06:40:30 (16d)

【農道離着陸場】(のうどうりちゃくりくじょう)

日本国の航空法規における飛行場の分類の一つ。
場外離着陸場のうち、農業用道路を拡幅した形で設置されたもの。「農道空港」とも。

1970〜1980年代、農村経営の近代化が模索される中で計画立案。
生花や軽量野菜など、単価の高い生鮮物を小型貨物機で航空輸送する事業を意図して展開された。
また、将来的には旅客機の就航も視野に入れて計画されていた。

1988年に農林水産省の「農道離着陸場整備事業」により整備を開始。
1991年に岡山県笠岡市に開設された「笠岡地区農道離着陸場」を皮切りに、各地に設置がはじまった。
しかし、事業としての経常利益を確保できず、1997年に事業の終結が決定。
最終的には全国に8ヶ所設置され、7ヶ所が現存するにとどまっている。

現存する7ヶ所の農道離着陸場はいずれも恒常的な赤字であり、自治体からの補助金で運営されている。
主な用途は遊覧飛行・スカイスポーツ・訓練飛行・ドクターヘリ中継拠点などのゼネラル・アビエーション
また、敷地を集会場として開放し、イベント会場・映像撮影・防災訓練・走行実験などに利用される事も多い。
本来予定されていた農業利用は年を経るにつれ激減し、今や年間を通して貨物を一切取り扱わないのが常態となっている。

破綻の主因

農道離着陸場とそれに立脚した「フライト農業」の構想は、当初の目的を全く果たせないままに挫折の憂き目を見ることとなった。
そもそもの計画段階から経済的知見に乏しく、極端に楽観的な需要見積もりが行なわれたのがその主原因と目されている。
運用開始後に生じた具体的な問題点は、おおむね以下の通りであった。

  • 出荷先からの帰りの便の需要は元よりほぼゼロに等しかった。
  • 当時の小型民間機は全天候飛行能力を持っていなかった上に、夜間の離着陸が禁止されていた。
    日本の農産品物流では早朝に卸売りを行うため、夜間出荷ができないという事態はきわめて致命的だった。
  • 同時期に行われていた建設省・運輸省(現在の国土交通省)の事業との重複。
    • 既存の地方空港の整備拡張が行なわれたため、離陸地点としての価値をほぼ完全に喪失。
    • 高速道路網の整備が進展し、経済性で優るトラック輸送が可能となった。
  • 全国的に航空需要が伸び、各都市周辺の空路状況が過密化。小型航空機の離着陸が困難になった。

農道離着陸場の一覧

現在、運営されている農道離着陸場は以下の7か所(+1)である。
飛行場としての規格は、いずれも800m×25mの滑走路一本を備えた場外離着陸場となっている。

場名所在地及び管理者愛称滑走路方位その他
北見地区農道離着陸場北海道北見市
(北見市役所農林商工部
耕地林務課)
スカイポートきたみ10/28
中空知地区農道離着陸場北海道美唄市
(美唄市役所農政部
農林整備課土地改良係)
スカイポート美唄02/20
北後志地区農道離着陸場北海道余市郡余市町
(余市町役場経済部
余市農林課)
アップルポート余市04/22
十勝西部地区農道離着陸場北海道上川郡新得町
(新得町役場産業課農政係)
17/35以前は第三セクターの
「西十勝フライト農業公社」が
管理運営していた。
福島市農道離着陸場福島県福島市
(特定非営利活動法人
ふくしま飛行協会)
ふくしまスカイパーク14/32農道離着陸場としては最後に開設
(1998年開設)。
飛騨農道離着陸場岐阜県高山市
(一般社団法人
飛騨エアパーク協会*1
飛騨エアパーク10/28
笠岡地区農道離着陸場岡山県笠岡市
(笠岡市役所
建設産業部産業振興課)
笠岡ふれあい空港03/21農道離着陸場としては最初に開設
(1991年開設)。
(参考)
豊肥地区農道離着陸場
(現:大分県央飛行場)
大分県豊後大野市
(大分県県央飛行場管理事務所)
大分県央空港03/211997年に「その他の飛行場」に格上げ。
大分県防災航空隊*2の運航基地が併設。



*1 岐阜県庁の外郭団体。会長は高山市の市長が兼務。
*2 大分県庁生活環境部消防保安室隷下。九州航空に運航を委託したBK117を使用。

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