【特殊部隊】 †
Special Assault Team （SAT）.
日本の警察庁が保有する対テロ特殊部隊。
警視庁および一部の都道府県警の隷下で編成されている。
「特殊部隊」が正式名称であり、公文書でも「警視庁特殊部隊」「大阪府警察特殊部隊」などと表記される。
一般名詞としての特殊部隊と区別する必要がある場合、英語表記で「SAT」と呼称される事が多い。
「特殊急襲部隊」と呼称される場合もあるが、これは制度的根拠のない俗称である。
沿革 †
1977年（昭和52年）、日本の共産主義系テロ組織「日本赤軍」がハイジャックを実行（通称「ダッカ日航機ハイジャック事件」）。
当時の日本政府・警察当局はこの事件に対して失策を重ね、国内・国外から強い批判を浴びた。
当時まだ汎世界的にハイジャック事件に関する対策研究が不十分な時代で、そもそも適切な対処など望みようもなかった。
とはいえ、人命尊重の原則（あるいは第二次世界大戦終結後の軍事忌避の悪癖）に拘泥し、人質救出作戦を遂行せずテロリストの要求に屈した点は擁護できない。
また、交渉の末に犯人グループ（収監されていた服役囚を含む）を国外脱出させる結果となり、「テロを輸出した」として諸外国から非難を浴びた。
同事件の翌月、ルフトハンザ航空181便にてハイジャック事件が発生。
これに対して西ドイツ政府が世界初の対テロ特殊部隊であるGSG9を投入し、犯行グループを掃討して人質救出作戦に成功。
この対比によって日本の当局はさらなる軽蔑と批判を買った。
こうした経緯から、警察庁は対テロ特殊部隊の編成に着手。
警視庁（東京都）の第六機動隊に「特科中隊」、大阪府警察の第二機動隊に「零中隊」が創設された。
1996年（平成8年）には北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県にも同様の特殊部隊が創設された。
2005年（平成17年）には沖縄県にも創設されている。
これらの都道府県は第一種空港（当時）、主要な地方空港・港湾、外国公館、在日アメリカ軍などの所在地であるため特に警戒が必要とされていた。
なお、一部マスコミにおいては「在日米軍施設を警備する部隊」として思想偏向に基づく馬鹿げたゴシップを報じたものもある。
組織構成など †
組織構成については情報開示されていない。
現時点で警視庁に3個、大阪府警に2個、他の道府県に各1個の班が設けられ、総員300人前後の隊員を擁する。
隊員の選抜基準については信頼できる資料がなく詳細不明。
隊員個人が特定されてテロリズムの標的になる事のないよう保護されているものと推定される。
装備面では、拳銃にグロック19やH&K USP、短機関銃にH&K MP5を採用するなど、モデルとされたGSG9の組織・装備を基本としている。
自衛隊の89式小銃、外国製の狙撃銃、暗視装置、集音器などの偵察用機材に、専用の防弾装甲車、スクーバ器材の配備・使用も確認されている。
フランス国家憲兵隊の「GIGN（国家憲兵隊治安介入部隊）」、オーストリア内務省直属の「EKO（特別コマンドー部隊）コブラ」などで海外研修も行われている。
その他の警察特殊部隊 †
なお、日本における警察特殊部隊としては、SAT以外にも次のような部隊がある。
- 銃器対策部隊
- 銃器を使用した事案への対処、および防衛省が指定した重要防護施設の警備に当たる部隊。
有事には治安出動した自衛隊との協働が想定されている。
テロなど重大事案の発生時は当初の一次的対応を行い、SATの到着後はその支援に当たる。 - 特殊捜査班
- 誘拐・籠城事件などへの対処を任務とする、刑事部捜査第一課隷下の部隊。
ゲリラなどの政治犯については専門外だが、詳細が発覚する前に人質救出作戦に投入される可能性はある。 - 重要防護施設警備隊
- 重要防護施設の警備を平時から専門に行う部隊。
皇宮警察特別警備隊（皇宮警察本部）、総理大臣官邸警備隊（警視庁）、原子力関連施設警戒隊（福井県警など16の道府県警察）がある。 - 爆発物対応専門部隊
- 爆弾の解体ないし冷却による処理や、現場から無人地帯への撤去・搬送を専門とする部隊。
警視庁をはじめ、13の都道府県警察に設けられている。 - NBCテロ対応専門部隊
- NBC兵器を用いたテロへの対処を専門とする部隊。
- 国境離島警備隊
- 外国の活動家や工作員による離島への不法上陸に対処する、沖縄県警察警備部隷下の専門部隊。
2020年（令和2年）4月に創設。当時頻発していた不法上陸・領海侵入と、中国海軍の増強に伴う南西諸島での有事発生の危惧が背景にある。 - 海上保安庁特殊警備隊
- 海上保安庁（国土交通省外局の沿岸警備隊）隷下の対テロ特殊部隊。
