【敵国条項】(てきこくじょうこう) †

国連憲章第53条、77条及び107条の通称。
国際連合の母体である連合国に敵対していた枢軸国が、将来、再度侵略行為を行うか、またはその兆しを見せた場合、国際連合安全保障理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来ると定められた条項。

どの国がこれに該当するかという明確な規定はないが、日本政府の見解では「第二次世界大戦にて、国連発足時の原署名国である51ヶ国*1と交戦状態にあった」以下の国々を指す、としている*2。

• 日本国
• ドイツ国（現在のドイツ連邦共和国）
• イタリア王国（現在のイタリア共和国）
• ブルガリア王国（現在のブルガリア共和国）
• ハンガリー王国（現在のハンガリー共和国）
• ルーマニア王国（現在のルーマニア共和国）
• フィンランド共和国

但し、現在ではこの条項により敵国指定された全ての国が国際連合に加盟済みであり、事実上意味の無いものとなっている。
そのため、1995年の国連総会において敵国条項を削除する決議案が圧倒的多数の賛成を得て採択された（北朝鮮、キューバ、リビアは棄権）が、現在もこの条項は残されたままとなっている。