Last-modified: 2019-10-31 (木) 12:48:26 (45d)

【全日本空輸】(ぜんにっぽんくうゆ)

概要
創設1952年*1
ハブ空港東京国際空港
成田国際空港
関西国際空港
大阪国際空港
焦点空港中部国際空港
福岡空港
新千歳空港
那覇空港
マイレージサービスANA Mileage Club
保有機材数234機
同盟スターアライアンス
航空会社コードIATA:NH
ICAO:ANA
コールサインAllNippon(オールニッポン)
本拠地東京都港区

All Nippon Airways (ANA).
日本の航空会社のひとつ。本社は東京都港区に所在。

フラッグキャリアであった日本航空より後発であったため、創業以来長らく日本の国内線を中心に路線網を展開。
現在でも日本国内で最大の路線網と旅客数を誇っている。
また、(いわゆる「45/47体制」が終了した)1986年以降には国際線にも進出。
アジア・欧州・北米に路線を展開し、就航都市数などは日本航空とも遜色ない規模に達している。

近年は傘下の格安航空会社「ピーチ・アビエーション」「バニラエア」が軌道に乗り、訪日客需要増にこたえている。
また、2019年度から運用が開始された新・政府専用機(B777-3SBER)の運用支援*2も受託するなど、日本航空に代わってフラッグキャリア的な地位を得つつある。

「日本ヘリコプター輸送」が前身企業の一つであった*3ため、今でもその当時の2レターコード「NH」を継承している。
ただし、ヘリコプター運航事業は1986年に設立された「オールニッポンヘリコプター」へ譲渡され、事実上撤退している。

なお、現在のオールニッポンヘリコプター社は、日本放送協会の取材用ヘリコプターの運航・維持管理のみを専業で行っている。

関連:45/47体制 政府専用機(日本・2代)

現在の使用機体

導入予定の機材

略史

1945年
源流である「社団法人興民社」設立。
1952年12月26日
大阪で「極東航空株式会社」設立。
1952年12月27日
興民社の組織・人脈を活用して「日本ヘリコプター輸送」設立。
1953年12月15日
日本ヘリコプター輸送が貨物機事業に参入。
1954年2月1日
日本ヘリコプター輸送が旅客機事業に参入。
1958年3月1日
日本ヘリコプター輸送と極東航空が合併、現在の全日本空輸が設立*5
1960年3月
国際チャーター便事業に参入。
1962年10月
国産旅客機・YS-11ローンチカスタマーとなる*6
1964年11月1日
藤田航空を吸収合併。
1965年2月1日
中日本航空の定期航空部門を吸収合併。
1967年12月1日
長崎航空の定期航空部門を吸収合併。
1976年2月
ロッキード社のワイドボディ旅客機L-1011の導入を巡る贈収賄事件「ロッキード事件」発覚。
1986年2月
ヘリコプター事業を「オールニッポンヘリコプター」社に譲渡。
1986年3月3日
国際定期便事業に参入(成田〜グアム線)*7
2003年
公式の略称を「全日空」から「ANA」に変更。
2004年4月26日
ボーイングB787ローンチカスタマーとなる。
2008年3月27日
三菱MRJ(現:スペースジェット)のローンチカスタマーとなる。
2014年3月31日
B747-400D退役。これにより、フリートから多発機が姿を消し、すべて双発機となる。
2019年4月
新・政府専用機運用開始に伴い、同機の運航支援を受託。
2019年5月24日
A380就航。これにより、フリート多発機が復活。
2019年10月1日
傘下のLCC(格安航空会社)「ピーチ・アビエーション」と「バニラエア」が経営統合。ピーチ・アビエーションが存続。
2019年10月26日
バニラエアの運航終了。路線はピーチ・アビエーションに統一。

*1 前身の「日本ヘリコプター輸送」及び「極東航空」創設の年(なお、創業日は極東航空の方が1日早い)。
*2 運航は防衛省航空自衛隊が行う。
*3 さらに同社の前身をたどると、第二次世界大戦後、GHQにより活動を禁じられた民間航空関係者の失業救済を目的とした「社団法人興民社」に行きつく。
*4 後継には最新型のA320neo/A321neo/A321ceoが充てられる予定。
*5 この当時のフリートダグラスDC-3、デ・ハビランドDH114「ヘロン」、ベル47などであった。
*6 ただし、実際の納入は2年後の1964年になった。
*7 当初用いられたのはL-1011であった。なお、現在は本路線からは撤退している。

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