Last-modified: 2023-02-26 (日) 16:14:39 (278d)
【航空大学校】 †
日本国政府が「国土交通省傘下の独立行政法人*1」として設置・運営している、民間機パイロットの養成機関*2。
宮崎県宮崎市（宮崎空港併設）に本校を置き、宮城県・仙台（仙台空港併設）と北海道・帯広（帯広空港併設）に分校を設置している。
修業年限は2年制で、民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程に比べれば学費ははるかに安い*3が、学力試験や身体検査*4は厳しく、募集人数も毎年70名程度と少ないため、倍率は非常に高い。
現在の入学資格は「短期大学卒業、及びこれと同等以上の学歴があると見込まれる者」となっている。
取得できる資格は事業用操縦士及び計器飛行証明であり、卒業後は民間航空会社*5や官公庁（自衛隊・海上保安庁以外）にパイロットとして就職を目指す。
加えて、1年生→2年生への進級時に「航空特殊無線技士」や「航空無線通信士*6」の無線従事者免許（総務省所管）を取得しなければならないが、これは自費で行わねばならない*7。
そのため、これらの資格は本校入学前に取得することが推奨されている。
なお、保有する練習機の関係から、本校で取得できる事業用操縦士の資格は「『陸上ピストン単発機もしくは多発機』限定」となっており、タービン（ジェット）機・水上機・回転翼機*8の操縦資格を得ることはできない*9。
公式サイト：http://www.kouku-dai.ac.jp/
機材 †
*1 現在は法令の改正により「中期目標管理法人」に分類されている。
*2 いわゆる「省庁大学校」のひとつであるが、学生の身分は公務員ではない。
*3 それでも、200万円前後の授業料と諸経費が必要である。
*4 安全面への配慮から、この身体検査で一度不合格になった者は、生涯、本校を受験することができなくなる。
*5 日本航空や全日本空輸等の大手会社は自社での養成体制を整え、そこで養成した人材を優先しているため、中小の会社が主流となっている。
*6 エビエーターの資格としての「航空通信士」とは異なる。
*7 かつてはカリキュラムの中にあったが、独立行政法人への移行に際して現在の形になっている。
*8 1989年〜2001年までは練習機としてヒューズ269を持っており、同機による訓練も行われていた。
*9 このため、就職先の機体によっては就職後、別途転換訓練が必要となる場合もある。
