Last-modified: 2017-03-04 (土) 10:45:28 (57d)

【運輸安全委員会】(うんゆあんぜんいいんかい)

日本国政府が国土交通省の外局として設置・運営する、航空・船舶・鉄道における重大事故やインシデントの原因究明調査、再発防止のための研究などを行う機関。
2008年10月、それまでの航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の事故原因究明部門とを統合・再編して発足した*1

同委員会は、日本国内において航空機・船舶・鉄道の重大事故(例は下記に詳述)が発生すると、1〜数名の調査官を指名して現場に派遣する。
派遣された調査官は、事故現場や関係者の所在地を回って証拠物件の採集や事情聴取を行い、また、外部の専門家も交えての科学的な解析なども行う。
こうした過程を経て作成された「報告書」は一般に公開され、また、国土交通大臣や原因関係者に対し、必要な施策・措置の実施を求め、以って被害の再発防止・軽減を図る。

調査対象となる事故

  • 航空事故の場合
    • 航空機の墜落・衝突または火災
    • 航空機による人の死傷・物件の損壊
    • 機内での乗客・乗員の死亡(病気以外)または行方不明
    • 飛行中の機体損傷
    • 重大インシデント(ニアミスなど、事故発生の恐れがあると認められる事態)
  • 鉄道事故の場合
    • 列車(車両)の脱線・衝突または火災
    • 列車内での乗客・乗員の死亡
      • 5人以上の死傷者が出たもの
      • 鉄道係員の取扱ミスまたは車両・施設の故障、損傷、破壊に原因があると見られるもの
      • 特に異例のもの
    • 重大インシデント(信号冒進など、事故発生の恐れがあると認められる事態)
  • 船舶事故の場合
    • 船舶の運用に関連した船体または施設の損傷
    • 船舶の構造、設備または運用に関連した人の死傷
    • 重大インシデント(事故発生の恐れがあると認められる事態)

*1 旧海難審判庁の残りの業務(対審方式の審判)については、新設された「海難審判所」が引き継いでいる。

トップ 編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード 新規 一覧 単語検索 最終更新ヘルプ   最終更新のRSS