【ワシントン海軍軍縮条約】 †
第一次世界大戦終結後の1922年に列強諸国間で締結された、海軍増強を制限する国際条約。
アメリカの首都・ワシントンD.Cで締結された事からこの名で呼ばれる。
「ワシントン条約」と表記される事もあるが、これは軍事史研究の文脈でしか通じない。
同じくワシントンで締結された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の方が知名度が高い。
当時は工業技術の急速な進歩により強力な戦艦が次々と建造されていた。
特に、日本とアメリカは世界大戦の被害をほとんど受けなかったため、大規模な艦隊整備計画が進んでいた。
もっとも、軍政の意向による異常な軍拡*1を政府上層部は忌避。
アメリカのハーディング大統領の提唱により、戦勝5ヶ国（米・日・英・仏・伊）の先導で海軍の軍縮を行う事となった。
条約では、発効した時点で参加各国が建造中の戦艦・巡洋戦艦全ての建造を中止・廃棄処分とし、その上で、各国保有の戦艦・空母の排水量比率を5(米英):3(日):1.75(仏伊)とした。
この保有制限のために前ド級・ド級・準ド級などの旧式戦艦のほとんどが廃棄された*2。
この条約における艦種の定義と制限は次の通りである。
| 艦種 | 合計排水量 （単位・万トン） | 1隻あたりの基準排水量 | 装備できる艦載砲 |
| 戦艦・巡洋戦艦*3 | 米:50 英:同上 日:30 仏:17.5 伊:同上 | 3万5000トン以下 | 16インチ以下 |
| 空母*4 | 米:13.5 英:同上 日:8.1 仏:6 伊:同上 | 2万7000トン以下 ただし2隻に限り3万3000トン以下*5 | 8インチ以下 （ただしいくつかの例外措置あり）*6 |
| 巡洋艦 | 規定なし | 1万トン以下 | 5インチ以上8インチ以下 |
| 駆逐艦 | 規定なし | 5インチ以下 | |
| その他の艦船*7 | 1万トン以下 | 8インチ以下 |
この線に沿って各国が廃棄すべき艦のリストが作られたが、日本はこの中に「長門」級2番艦「陸奥」が含まれていることを問題とした。
日本側は「陸奥」が完成済みであると主張したが、英米は未完成として譲らず紛糾。
最終的に日本の「陸奥」保有を認める代わりに、英米にそれぞれ2隻の戦艦建造を認める事とされた。
この条約により、戦艦の保有・新規建造が制限される「ネイバル・ホリデー（海軍休日）」と呼ばれる時代を迎えた。
しかし各国は巡洋艦・駆逐艦・潜水艦の整備に注力し、結果的には更なる軍拡を招いた。
このため、後年には補助艦艇の保有をも制限する「ロンドン海軍軍縮条約」が締結されている。
1934年12月、日本が条約の破棄を通告したため、1936年に本条約は失効した。
日本は同年1月にロンドン海軍軍縮条約からも脱退し、第二次世界大戦に至る軍拡競争の時代に突入した。
関連：ネイバル・ホリデー ロンドン海軍軍縮条約 条約型巡洋艦 ビッグセブン
*1 そのまま実行されれば、艦艇の建造・整備だけで国家予算の大半を消費するほどの規模に達していた。
*2 日露戦争時の連合艦隊旗艦「三笠」もこれにより廃棄される予定であったが、「再就役不可能な状態にする」ことを条件に記念艦としての保有が認められ、2018年現在、世界で唯一の「現存する前ド級戦艦」となっている。
*3 新規建造は各国とも条約発効後10年間は凍結し、以後は艦齢20年以上経過した艦の代替となるものに限って建造可とした。
*4 1万トン以下の艦は対象外とされた。
*5 建造中止となる戦艦・巡洋戦艦を転用することを想定したもの。
*6 6インチ以上の砲を装備する場合は5インチ以上の砲は合計10門以下とされ、また、戦艦や巡洋戦艦から転用される艦については5インチ以上の砲を合計8門以下とした。
*7 速力は20ノット以下とされた。
