Last-modified: 2011-03-17 (木) 22:51:30 (2462d)

【ポツダム宣言】(ぽつだむせんげん)

1945年7月26日、ポツダム会談において、アメリカ、イギリス、中華民国(後にソビエトも参加)が発した対日共同宣言。
日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明した。

軍国主義の除去、領土の限定、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化そして連合国による占領を規定した。

日本政府は宣言が出された当初は黙殺したものの、広島・長崎への原爆投下、そしてソビエトの対日参戦を経て、国体護持という条件の下8月14日に受諾。
8月15日に終戦をむかえ、9月2日に降伏文書に調印し、GHQによる占領が開始する。

宣言の内容

1.吾等(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。
4.日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5.吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
6.日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
7.第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
8.カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
10.日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる
13.全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

しかしソビエトはこの宣言の第9条の内容を破り、中国戦線で戦っていた日本兵をシベリアの強制収容所に送り、多数の死者を出した。


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