Last-modified: 2016-05-01 (日) 11:30:18 (331d)

【ニューナンブM60】(にゅーなんぶえむろくじゅう)

NMB New-Nambu M60.

日本の銃器メーカー「新中央工業*1」が、警察機関(警視庁・道府県警察・皇宮警察及び海上保安庁)向けに捜査官の護身用として開発・生産した回転式拳銃
1960年(昭和35年)に警察庁が制式採用したことから「M60」の型式がついている。
また、「ニューナンブ」の名前は、新中央工業の前身である中央工業の創設者であり、近代日本における銃器開発の第一人者でもあった南部麒次郎(なんぶきじろう)陸軍中将(1869年生〜1949年没)にちなむものであり、現在はミネベア社の登録商標となっている。*2

本銃の設計・開発に当たっては、スミス&ウェッソン社製のM36拳銃が参考にされたといわれ、同銃と同じ.38口径の弾薬(.38スペシャル)5発を装填できる。
銃身の長さによって2つのタイプがあり、2インチモデル(51mm)が幹部用、3インチモデル(77mm)が一般用とされていたが、後の装備軽量化により3インチモデルが主力となっていった。
また、前期型と後期型でそれぞれグリップとシリンダーラッチ、ランヤードリングが異なる他、フレーム上部の肉厚にも違いがある。

引き金はシングルダブルアクションの両方に対応可能とされているが、トリガープルが重いため命中精度はシングルアクションで射撃した方が良好だといわれている。
なお、警察での射撃訓練では主にシングルアクション方式で行われる。

また、安全装置の一つとして、引き金の後ろに填め込んで動きを止める安全ゴムが用意されている。
これは日本警察独特の方法であり、本銃に限らず多くの回転式拳銃の安全策として採用されているが、使用基準は各警察本部や部署によって異なる。

本銃は、上記の通り警察官・皇宮護衛官及び海上保安官に貸与される標準的な護身用拳銃として使われた他、以下に掲げる銃火器の携帯を許された法執行機関にも採用された。

法務省矯正局
刑務官に貸与。
厚生労働省麻薬取締部
麻薬取締官に貸与。
日本国有鉄道公安本部*3
鉄道公安職員(鉄道公安官)に貸与されていたが、実際には、混雑するターミナル駅や列車内が活動の中心であったため、利用客への配慮(誤射の危険性や無用な威圧感を与えることへの懸念)から携行することはほとんどなかった。
そのため、本銃を携行するのは、「第1種警備」と呼ばれた天皇・皇族の警衛任務や国賓の警護、日本銀行がチャーターした現金輸送列車の警備任務につく時程度だった*4
なお、鉄道公安制度が廃止になるまでの間、「実戦」での発砲は一件も記録されなかった。

しかし、本銃の生産・販売はこれらの法執行機関に対してのみ行われ、民間市場での販売や海外への輸出はされなかった。*5
また、完全官給品であるため、生産総数・1挺あたりの調達価格など詳細な情報は非公開となっている。*6

現在、本銃の生産は終了しており、その後継として、制式採用リボルバーであるS&W M37エアーウエイトや、オートマチックのP230、S&W M3913などへと順次更新中である。

使用する弾薬について

本銃の弾薬について「最初の1発は空包」と語られることが多いが、これは誤りであり、捜査官が本銃を携行して任務につく際に使われる弾は、全てフルメタルジャケット弾(警察用語では「執行実包」と呼ばれるもの)である。
これは、かつて警察の規定で、捜査官に銃とともに貸与される拳銃弾の数が「1人あたり5発」と定められていたことと、本銃の採用前、アメリカ軍から貸与された装弾数6発の回転式拳銃を使用していた際に、安全のために銃身直後の薬室を空けて弾を装填していたこととが重なったものであるとみられる。
なお、現在の警察ではこの規定は撤廃されており、半自動式拳銃など、本銃よりも装弾数の多い銃を使用する際には、規定の装弾数いっぱいまで弾を装填しているという。

スペックデータ

種別回転式拳銃
全長198mm
銃身長51mm(幹部用)/77mm(一般用)
重量685g
口径.38口径
ライフリング5条・右回り
使用弾薬.38スペシャルフルメタルジャケット弾
(警察用語では「執行実包」と呼ぶ)
装弾数5発
作動方式シングルアクション
もしくはダブルアクション(切替可能)
発射速度及び銃口初速不明(非公開)
有効射程50m
製造数不明(非公開)



*1 現在はミネベア社に吸収合併され、同社の大森工場となっている。
*2 このため、本銃をモチーフにしたモデルガンにはこの名前が使えず、「J-Police.38S」や「ポリスリボルバー」などといった商品名で販売されている。
*3 1987年の国鉄分割・民営化に伴って廃止され、警視庁及び道府県警察の「鉄道警察隊」に承継されている。
*4 これら以外の「駅構内のパトロール」や「列車への添乗」は「第2種警備」と呼ばれ、本銃は持たずに特殊警棒と手錠、無線機のみを携行していた。
*5 元々日本の法制度では、個人の銃火器所持を厳しく制限しており(狩猟・競技用などごく限られた目的に限定)、所持の可否決定は警察の許認可事項となっている。
*6 警察での調達価格は、情報公開法により公開対象となるはずだったが、「公開3年間猶予」が適用され、その間に生産停止となりS&Wリボルバーが採用されてしまったため、価格も公式にはわからなくなっている。

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