Last-modified: 2018-01-07 (日) 18:48:06 (226d)

【イラン・イラク戦争】(いらん・いらくせんそう)

イラン・イラク戦争 概要
期間1980年9月22日〜1988年8月20日
場所ペルシア湾岸、イラン・イラク国境
結果膠着状態のままイラク優勢で終結
交戦勢力イラン、クルディスタン愛国同盟、イラク・イスラーム革命最高評議会、ダアワ党
イラク、アラブ連盟、モジャーヘディーネ・ハールク
戦力イラン側305,000人
イラク側190,000人
損害イラン側死者750,000〜1,000,000人(推定)
イラク側死者375,000〜400,000人

1980年9月22日から1988年8月20日までの約8年間、イランとイラクの間で行われた戦争。
当時は「湾岸戦争」とも呼ばれており、現在でも当事国視点では「第一次湾岸戦争」と称される事が多い。

日本人が一般常識として知る「湾岸戦争」は第二次湾岸戦争である。

背景にはアラブ(イラク)とペルシア(イラン)地域の、あるいはシーア派とスンニ派の長きに渡る対立の歴史がある。
また、イラン革命(イスラム原理主義)に対する欧米からの干渉を受けていた点も特筆に値する。

開戦の経緯

1979年、イランにおいてシーア派勢力によるクーデター、イスラム革命が勃発。
親米政権であったバーレビー政権が倒れ、イスラム法に基づく共和制が敷かれた。

君主制国家が多かった周辺アラブ諸国はこの政治的変動を歓迎しなかった。
また、革命政権の常として保守派の粛清が行われ、イランは政治的・軍事的な統制を乱していた。

また同時期、イラク国民の過半数がシーア派であったイラクにもイラン革命の影響が波及。
イラク南部でサダム・フセイン政権に対する暗殺未遂・爆弾テロ等が発生した。
イラクのサダム・フセイン?政権は国内からイランの影響を排除する必要に迫られ、これが事実上の開戦事由となった。

趨勢

開戦当時、イラン・イラク間の国境は「アルジェ協定」によりシャトル・アル・アラブ川の中央と定められていた。
イラクは開戦と同時にアルジェ協定を一方的に破棄し、イラク軍の奇襲的な先制攻撃によって戦争が始まった。

開戦当初の2年間は軍備の近代化されたイラク軍?が優位に推移。またイスラム革命を恐れたアラブ諸国がイラク支持を表明。
これにより、イランは領土西部を失陥し、占領状態に置かれた。

しかし、やがてイラン側が人海戦術で反撃に転じ、喪われた領土を奪還。
イラン側が戦争を継続できた背景にはアメリカ・イスラエルによる秘密裏の支援があった。

戦況の不利を悟ったイラクは休戦を打診したが、イラン政府は応じず、戦線は膠着状態に陥った。
以降、両軍は長期戦の構えから通商破壊戦に移行し、ペルシャ湾の原油タンカーが相次いで襲撃された。

1984年、「イラン・コントラ事件」にてアメリカによるイラン支援工作が発覚。
これ以降アメリカは変節し、逆にイラクへの支援を開始した。

開戦から7年、1987年の国際連合安全保障理事会決議によって、イラクは停戦受け入れの旨を表明した。
しかしイランはこれを拒否。
アメリカは国連の調停工作と同時に、イランに対する武力介入を開始した。

アメリカ軍によるイラン国内への空爆イラン軍撃墜などを受け、イラク軍は再度イラン領内に侵攻を開始。
イラン政府はここに至って戦争継続を断念、1988年9月に停戦合意が成立した。

関連:アーネスト・ウィル作戦? プレイング・マンティス作戦? 湾岸戦争

在留邦人脱出

当時、日本ではこの戦争を、長く続く膠着状態と両国の名をもじって「イライラ戦争」と呼んでいた。

そんなさなかの1985年3月17日、フセイン大統領が「48時間の期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は無差別で攻撃する」と宣告。
これを受け、イランに在留する日本以外の国の国民は自国軍や航空会社の輸送機旅客機によって母国へ脱出していった。

日本もこれに従って、フラッグキャリア日本航空に邦人脱出のための特別機の派遣を要請したが、日本航空は要請を拒否。
次いで自衛隊による救出が検討されるも、航空自衛隊にそのような能力がない事が発覚。
日本政府は200名あまりの在留邦人を脱出させる事ができなくなった。
結局、外交交渉でトルコ政府に救援機の派遣を要請し、在留邦人はタイムリミットの1時間15分前にイランから脱出した。

開戦に伴ってイランへの定期便が休止され、現地駐在員も引き上げており、日本航空は現地への乗入体制を失っていた。
また、当時の自衛隊には空中給油機がなく、イランまで無補給で飛べる航空機も存在しなかった。

この醜態から制度が改められ、航空自衛隊政府専用機海上自衛隊護衛艦などによる邦人救出体制が整えられた。
また、陸上自衛隊も「在外邦人輸送訓練」を毎年行っている他、海上保安庁も必要に応じて巡視船艇・保安官を派遣できる。


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